# イチケン（1847） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20260515538038
種別: 決算
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が7.2％増、営業利益が32.2％増となり、増収増益だった。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は5.9％減、年間配当は株式分割を考慮したベースで実質的に増配予想としている。

## 会社が挙げた理由

商業施設建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行った。次期については、4週8休の働き方改革により第2四半期累計の建設事業売上高が若干なだらかになること、販売用不動産の売却収益を業績予想に織り込んでいることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":106176,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":9033,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 経常利益: {"value":8954,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6408,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- １株当たり当期純利益: 441円40銭
- 売上高営業利益率: 8.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7％","前期末":"50.4％"}
- 総資産: {"value":74436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3232,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1722,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"230円（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"125円（2027年3月期予想、株式分割後）","change":"＋20円（株式分割前換算で230円から250円）","change_rate":8.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.1％（2026年3月期実績）
- 株主還元方針: 配当性向40％程度またはDOE4％程度（中期経営計画）、配当性向40％〜45％程度（2035年度経営目標）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":115913,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":101328,"unit":"百万円"},"備考":"個別の次期繰越高"}
- 減価償却費: {"value":184,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":154,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴って定款の発行可能株式総数を2,224万株から4,448万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,568,800株
- 期末自己株式数: 51,856株
- 業績の増減要因: 商業施設建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行った結果、売上高・利益が増加した。次期は4週8休の働き方改革により第2四半期累計の建設事業売上高が若干なだらかになること、販売用不動産の売却による収益を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,061億７千６百万円（前年同期比7.2％増）」「営業利益は90億３千３百万円（前年同期比32.2％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は64億８百万円（前年同期比36.9％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「7.2％増」、営業利益の前年同期比は「32.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,033百万円、経常利益8,954百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,408百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「8,500百万円（△5.9％）」、2026年3月期実績は「9,033百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表は2026年3月期実績230円、2027年3月期予想125円とし、注記で「株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は、250円」と記載している。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向４０％程度またはＤＯＥ４％程度」「配当性向４０％～４５％程度」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益1百万円」「投資有価証券売却益154百万円」、特別利益合計155百万円。特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業は完成工事高7.3％増・セグメント利益29.9％増、不動産事業は売上高4.9％増・セグメント利益1.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.5％」、2025年3月期「6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「53.7％」、前期末「50.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３千２百万円の資金の減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「積極的な受注活動」を記載している一方、要因別の増減額・数量の分解記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融政策による金利水準の上昇や物価上昇」「建設資材価格の上昇や調達環境の悪化」「慢性的な労働力不足による労務費の高騰等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな景気回復が期待される」「売上高が若干なだらかになることが想定されます」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想には売上高1,080億円、営業利益85億円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化」「慢性的な労働力不足による労務費の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「対前期増減率についても反映後の数値にて計算」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の受注高は「115,913百万円」、当事業年度末の次期繰越高は「101,328百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況」に受注高115,913百万円、次期繰越高101,328百万円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました」と記載され、売上高1,100億円、営業利益率7％以上などの目標が示されている。」）