# イチケン（1847） 長期経営計画『ビジョン２０３５』及び「中期経営計画（2026-2028）」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20260224567535
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

従来の長期経営計画「ビジョン2030」を2035年度までの計画に更新し、売上高目標を1,000億円から1,500億円へ引き上げた。あわせて、2026～2028年度の新しい中期経営計画を策定し、成長投資や不動産・海外・新規事業の拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

直近の業績動向や連結（グループ経営）体制への移行もあり、2030年度目標として設定した売上高1,000億円を達成する見込みであることから、「ビジョン2030」の経営目標を修正し、新たに2035年度を最終年度とする『ビジョン2035』を設定する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営計画『ビジョン２０３５』及び中期経営計画(2026-2028)
- 計画期間: 長期：2026年度～2035年度(10ヶ年)／中期：2026年度～2028年度(3ヶ年)
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,000億円（ビジョン2030）／1,001億円（中期経営計画2023-2025の単純平均見込）","revised_forecast":"1,500億円（ビジョン2035）／1,100億円（中期経営計画2026-2028の期間中達成目標）","change":"＋500億円（長期）／＋99億円（中期）","change_rate":"＋50.0%（長期）／＋9.9%（中期）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5％程度（ビジョン2030）／6.3％（中期経営計画2023-2025の単純平均見込）","revised_forecast":"7％以上（ビジョン2035）／7.0％以上（中期経営計画2026-2028）","change":"＋2ポイント以上（長期）／＋0.7ポイント以上（中期）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8％以上（旧目標）／13％程度（中期経営計画2023-2025の単純平均見込）","revised_forecast":"10％以上","change":"＋2ポイント以上（旧目標比）／▲3ポイント程度（単純平均見込比）","change_rate":"＋25％以上（旧目標比）／▲23.1％程度（単純平均見込比）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 長期：配当性向40％～45％程度。中期：計画期間中、配当性向40％程度またはDOE4％程度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト5％～8％を想定（長期金利の上昇を考慮）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 長期：400億円（2035年度迄の投資認識の支出ベース）／中期：100億円（2026年度～2028年度の投資認識の支出ベース）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 建設業は国内人口の減少や少子高齢化により中長期的には市場の縮減が予測される一方、老朽化施設の建替・維持更新投資やインバウンド需要を背景に足下の建設市況は活況。建設業就業者は2024年に55歳以上が約37％、29歳以下が約12％。株主資本コストは5％～8％を想定。
- 重点施策: 建設事業の強化、建設事業を補完する取り組みの推進、不動産事業、海外事業、新規事業、人的資本経営、ＤＸへの取り組み、サステナビリティへの取り組み、Ｍ＆Ａを利用した業容拡大、土木事業の進展、新規事業への挑戦(環境分野、ＦＣ、ＳＰＣ活用 等)、建築技術分野への投資(工法、技術センター設立 等)、不動産への「循環投資」を継続(安定した収益計上)、外国籍人材の採用、日系企業の建築ニーズ教育、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携、施工管理者(現場所長)育成、採用、ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境の再構築(基幹システム 等)
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高93,000百万円、営業利益率5％程度、ROE8％以上、配当性向30％程度、自己資本比率50％以上、投資計画100億円程度（中期経営計画2023-2025）","revised_forecast":"売上高105,000百万円（2025年度見込）、営業利益率7.8％、ROE15％程度、配当性向30％程度、自己資本比率54％程度、投資約100億円","change":"売上高＋12,000百万円、営業利益率＋2.8ポイント、ROE＋7ポイント程度、自己資本比率＋4ポイント程度","change_rate":"売上高＋12.9％、営業利益率＋56.0％以上、ROE＋87.5％程度、自己資本比率＋8.0％程度","unit":"百万円、％、億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 直近の業績動向や連結(グループ経営)体制への移行もあり、2030年度目標として設定した売上高1,000億円を達成する見込みであることから「ビジョン2030」の経営目標を修正し、新たに2035年度を最終年度とする『ビジョン2035』を設定します。
- 対象市場の規模: 建設投資額（名目）：2023年71.5、2024年73.2、2025年見込み76.7、2026年見通し81.1。出典：(一財)建設経済研究所『建設経済モデルによる建設投資の見通し（2026年1月）』。
- 認識するリスク: 国内人口の減少・少子高齢化による中長期的な建設市場の縮減、賃上げによる労務費の高騰、資材高の高止まりによる工事原価の上昇、人手不足、建設業就業者の高齢化、働き方改革による労働時間の是正に伴う生産力の停滞、事業環境の変化等による将来予測との差異、潜在的なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年に発表しました長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、新たに…『ビジョン２０３５』及び…『中期経営計画(2026-2028)』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年度～2035年度(10ヶ年)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2035年度(10ヶ年)」「2026年度～2028年度(3ヶ年)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近の業績動向や連結(グループ経営)体制への移行もあり、2030年度目標として設定した売上高1,000億円を達成する見込み」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「『ビジョン２０３０』の経営目標を修正し、新たに2035年度を最終年度とする『ビジョン２０３５』を設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高1,100億円」「営業利益率7％以上」「ROE10％以上」「自己資本比率50％以上」「D/Eレシオ0.3倍以下」「配当性向40％程度またはDOE4％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「ビジョン2030」「単純平均見込」「ビジョン2035」を並べた経営目標表、および2023年度・2024年度実績・2025年度見込の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度見込1,050億円」「中期経営計画(2026-2028) 1,100億円」「ビジョン2035 1,500億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木事業の進展（事業構成比10%目標）」「完工総利益率10％以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年度末人員数750名以上(グループ含む)」「定期採用（35名～40名/年）」「キャリア採用（25名～30名/年）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設投資額(名目）推移」」「2024年には55歳以上が約37％、29歳以下が約12％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「建設事業の増加と保有不動産の売却効果、Ｍ＆Ａによる連結効果により、当初計画を大幅に達成」「計画期間の最終年度(2025年度)で達成する見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画（2023-2025）」の期間内目標値と23年度実績・24年度実績・25年度見込を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「売上高1,000億円を達成する見込み」「ビジョン2035…グループ売上高1,500億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初計画を大幅に達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト5％～8％を想定※長期金利の上昇を考慮」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向40％程度 または ＤＯＥ４％程度」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資内容（計画期間内で100億円）」「不動産開発40億円」「Ｍ＆Ａ等35億円」「人材開発15億円」「ＤＸ関連10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％以上」「Ｄ/Ｅレシオは0.3倍以下」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不動産・海外事業を戦略事業として拡充」「新規事業を含めた業容の拡大」「土木事業の進展（事業構成比10％目標）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「片岡工業を中心とした土木事業の強化」「ベトナム子会社の事業進展」「ホーチミンシティ営業所」「事業構成比10％目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「建設投資額(名目）推移」「出典:(一財)建設経済研究所 建設経済モデルによる建設投資の見通し(2026年1月)」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａを利用した業容拡大」「事業拡大のためのＭ＆Ａ」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度～2035年度(10ヶ年)」「2026年度～2028年度(3ヶ年)」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「収益確保を模索」「商業店舗の運営…の検討」「2025年度見込」「実際の業績は…大きく異なる場合があります」」）