# イチケン（1847） 株式会社マルハンによる株式会社イチケン株式（証券コード：1847）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20250519558157
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

株式会社マルハンが、株式会社イチケンの株式を公開買付けで追加取得する。取得後もイチケンを連結子会社化せず、上場会社としての独立性や自律性を維持する方針である。

## 会社が挙げた理由

イチケンとの資本関係をさらに強化して、より緊密な協業関係を構築し、両社の利益拡大と各種シナジーの実現を図るため。また、イチケンの上場、独立性、自律性を維持し、流通株式比率35％以上を安定的に確保するため、買付予定数に上限を設定している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社イチケン
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式１株につき3,500円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき3,500円
- 買付予定数の下限: 設定なし（―株）
- 公開買付期間: 2025年５月21日から2025年６月24日まで（25営業日）。対象者が延長請求する場合は2025年７月１日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の上限560,800株。実際の取得株式数は応募状況により未確定。議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"32.27％","revised_forecast":"最大40.00％","change":"最大7.73ポイント（買付予定数上限の場合）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 決済の開始日：2025年７月１日。対象者による延長請求の場合は2025年７月８日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象者株式の上場、対象者の上場会社としての独立性、事業運営の自律性・独自性は維持されるべきとされており、対象者を公開買付者の連結子会社として支配権を獲得することは企図していない。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式を、本公開買付けにより取得することを決定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「対象者株式2,342,800株（所有割合…32.27％）を所有」および「本公開買付け後における公開買付者の所有割合が40.00％となる」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社マルハン」「株式会社イチケン」および「株式会社東京証券取引所…スタンダード市場上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「対象者株式の上場並びに対象者の上場会社としての独立性及び事業運営の自律性・独自性は維持されるべき」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付予定数の上限…560,800株（所有割合：7.73％）」および「所有割合が40.00％となる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象者及び公開買付者双方の利益の拡大を図ることを目的」や「各種シナジーの実現」と記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には、のれんまたは特別損益に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には、業績予想の修正または本取引の業績予想への織り込みに関する記載がない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年５月20日、株式会社イチケン…の普通株式を…公開買付けにより取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金3,500円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等による価格算定方法の記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金3,500円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「公開買付け」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には、公開買付けの資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社イチケン…株式会社東京証券取引所…スタンダード市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、対象者株式2,342,800株（所有割合…32.27％）を所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本書類には、対象会社の財務数値に関する記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本書類には、対象会社の営業利益、当期純利益等の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には、対象会社の事業内容に関する記載がない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対象者との資本関係の更なる強化により、対象者とより緊密な協業関係を構築し、対象者及び公開買付者双方の利益の拡大を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者とより緊密な協業関係を構築」および「各種シナジーの実現」と記載されているが、具体的な施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には、取引に伴う具体的なリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年５月21日…から2025年６月24日…まで（25営業日）」および「決済の開始日 2025年７月１日」。延長時は「2025年７月８日」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「買付価格、期間、買付予定数の上限・下限、決済開始日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には、実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には、特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは独立アドバイザーに関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には、少数株主保護に関する手続の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者株式の上場並びに対象者の上場会社としての独立性及び事業運営の自律性・独自性は維持されるべき」」）