# イチケン（1847） 株式会社マルハンによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（賛同・応募中立）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20250519558154
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

株式会社マルハンは株式会社イチケン株式を公開買付けし、既保有分32.27％に加えて最大560,800株（7.73％）を取得し、所有割合を最大40.00％まで引き上げる。イチケンは公開買付けに賛同する一方、応募するかどうかは株主の判断に委ね、上場と独立性は維持される予定である。

## 会社が挙げた理由

マルハンとの資本関係を強化し、工事受注、商業施設の建設・維持管理における共同受注、人材交流などの協業とシナジーを実現することで、両社の企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社マルハン
- 対象会社の名称: 株式会社イチケン
- 対象会社の事業内容: 建設事業：複合商業施設やビジネスホテル等の商業施設の建築工事を主力事業とする総合建設業を行っております。不動産事業：ビジネスホテル用の建物を所有し、ビジネスホテル運営会社に定期借家契約に基づき一括して賃貸し、固定賃料に加えて、ビジネスホテルの稼働状況に応じた変動賃料を収受する不動産賃貸事業や、不動産売買事業を行っております。海外事業：2022年に設立したＩＫＶＣを通じて、日系企業が現地に商業施設を出店する際のサポートや工事の請負、当社からのＢＩＭの受託等の事業を行っております。土木工事等：当社は2024年に片岡工業を完全子会社化し、建築工事を主力とする当社に土木工事を主力とする片岡工業が加わることにより、当社グループ全体としての建設事業者としての施工能力の拡大を実現すること、並びに片岡工業の土木工事は官公庁工事が主体のため、当社グループとしての官公庁工事実績の拡大等の相乗効果を生み出すべく取り組んでおります。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1930 年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき3,500円（総額はnot_disclosed）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき3,500円
- 買付予定数の下限: 設定していない（―株）
- 公開買付期間: 2025年5月21日（水曜日）から2025年6月24日（火曜日）まで（25営業日）。対象者から延長請求があった場合は2025年7月1日（火曜日）まで。
- 取得株式数: 買付予定数の上限560,800株。議決権の数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"32.27%","revised_forecast":"40.00%（最大）","change":"7.73%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本公開買付けが当社の企業価値向上に資するものと判断。業績への具体的な金額影響はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: 2025年5月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年7月1日（火曜日）（決済の開始日）。延長請求時は2025年7月8日（火曜日）。
- 価額算定の方法: not_disclosed。第三者算定機関から株式価値算定書及び本公開買付価格の公正性に関する意見書を取得しておらず、本公開買付価格の妥当性を検討していない。
- 第三者算定機関: 取得していない
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本公開買付け成立後も、公開買付者からの派遣役員を含めて現時点では役員構成等の変更は予定していない。上場企業としての独立性を尊重・確保し、将来的には必要に応じて役員派遣を含む人的交流・連携を進める予定。従業員の処遇についての具体的な変更方針はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社マルハンによる当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者は、当社株式2,342,800株（所有割合：32.27％）を所有」および「本公開買付け後における公開買付者の所有割合が40.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「所有割合：32.27％」および「本公開買付け後における公開買付者の所有割合が40.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「京都市上京区」。「東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本公開買付け後も、当社株式は株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場は維持される予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「560,800株（所有割合：7.73％）」および「所有割合が40.00％となる」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月20日開催の取締役会において…本公開買付けに関して、賛同の意見を表明」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき3,500円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、3,500円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等の価格　普通株式1株につき3,500円」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の関連当事者に該当します」、「公開買付者は、当社株式2,342,800株…を所有」、「公開買付者の従業員1名が取締役」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「複合商業施設やビジネスホテル等の商業施設の建築工事を主力事業とする総合建設業」、「日系企業が現地に商業施設を出店する際のサポートや工事の請負」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社との資本関係の更なる強化により、当社とより緊密な協業関係を構築し、当社及び公開買付者双方の利益の拡大を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「具体的なシナジーは以下のとおり」として「当社による公開買付者グループからの工事受注」、「商業施設建設及び維持管理の共同受注」、「人材の相互交流」を記載」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の経営の独立性の維持及び少数株主の利益保護」、「流動株式比率の低下等による当社株価への影響」、「役員や従業員のモチベーション等への影響」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年５月20日開催の取締役会」、「2025年５月21日から2025年６月24日まで（25営業日）」、「決済の開始日　2025年７月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付予定数560,800株、買付予定数の下限―株、買付予定数の上限560,800株」、「普通株式1株につき、金3,500円」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公開買付者から独立したファイナンシャル・アドバイザーとして株式会社プルータス・コンサルティングを、リーガル・アドバイザーとして弁護士法人虎門中央法律事務所を選任」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「利害関係取締役は本公開買付けに係る協議・検討には参加しておりません」、「利害関係取締役を除く全ての取締役10名が審議及び決議に出席」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立した場合においても、公開買付者からの派遣役員を含めて現時点では役員構成等の変更は予定していない」」）