# イチケン（1847） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20230508559331
種別: 決算
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

売上高は前期比5.1％増となった一方、営業利益は建設資材価格の高騰などで完成工事総利益が減少し、43.0％減となった。2024年3月期は、売上高90,000百万円、営業利益3,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

完成工事高は増加したものの、建設資材価格の高騰などの影響により完成工事総利益が減少したため、営業利益、経常利益、当期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":88059,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":2667,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 経常利益: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1708,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- １株当たり当期純利益: 235.35円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.4%","前期末":"46.5%"}
- 総資産: {"value":55714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1276,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1164,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.5%
- 株主還元方針: 配当性向30％程度（純資産額300億円超過時に検討）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":80002,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":76525,"unit":"百万円"},"受注残高の原文名称":"次期繰越高"}
- 減価償却費: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7284400
- 期末自己株式数: 24991
- 業績の増減要因: 完成工事高は増加したが、建設資材価格の高騰などにより完成工事総利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年3月期 決算短信」「１．2023年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.1％増」、営業利益は「前期比43.0％減」、経常利益は「前期比44.2％減」、当期純利益は「前期比42.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は88,059百万円、前期比5.1％増、営業利益は2,667百万円、前期比43.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,667百万円、経常利益2,585百万円、当期純利益1,708百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「3,000百万円、12.5％」、2023年3月期実績は「2,667百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は「100.00円」、2024年3月期予想は「中間配当40円、期末配当60円の合計100円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向 ３０％程度」および「配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失に「固定資産除却損 1」、特別利益に「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失で、減損損失は前事業年度544百万円、当事業年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は4,167百万円、前期比32.1％減。不動産事業は179百万円、前期比1.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「3.0％」、2022年3月期「5.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「49.4％」、2022年3月期「46.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期「1,276百万円」、2022年3月期「757百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高騰などの影響により完成工事総利益が減少したため」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設資材価格の高騰などの影響により完成工事総利益が減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「慢性的な技能労働者不足」「労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加」「建設資材価格の高騰などの影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…減となりました」とし、見通しについて「引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます」「…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」として実績値を示し、「2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」として予想値を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇」「金融資本市場の変動」「人手不足」「エネルギー価格の上昇や円安を主因とする資材価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2023年3月期と2022年3月期の実績および対前期増減率が並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「80,002百万円」、次期繰越高は「76,525百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４．受注高・売上高・次期繰越高の状況」に受注高、売上高、次期繰越高の金額と増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（２０２３－２０２５）」について、「経営目標」「投資計画」を記載し、「以上を踏まえ、2024年３月期の見通し」として予想を示している。」）