# イチケン（1847） 『ビジョン２０３０』及び『中期経営計画 (2023-2025) 』策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20230329538318
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

2030年の創業100周年に向けた長期経営計画「ビジョン2030」と、その最初の3年間を対象とする新しい中期経営計画（2023～2025年度）を策定した。2030年度に売上高1,000億円、ROE8％以上などを目指し、2030年度までに総額300億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

2030年に創業100周年を迎えること、現行の中期経営計画で2030年の目標とする企業像・基本方針を表明していたこと、来年度から新たな中期経営計画を開始することを理由として、従来の内容を拡充した「ビジョン2030」を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: ビジョン２０３０（長期経営計画）／中期経営計画(2023-2025)
- 計画期間: 2023年度～2030年度（ビジョン2030）／2023年度～2025年度（中期経営計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"870億円（2022年度見込）／平均865億円（現・中期経営計画）","revised_forecast":"1,000億円（2030年度目標）／930億円（中期計画期間内の到達目標）","change":"130億円／65億円","change_rate":"約14.9％／約7.5％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.0％（2022年度見込）／平均4.6％（現・中期経営計画）","revised_forecast":"5％程度（2030年度目標）／5％程度（中期計画期間内の到達目標）","change":"2.0ポイント／0.4ポイント","change_rate":"約66.7％／約8.7％","unit":"％・ポイント"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"平均10.5％（現・中期経営計画）","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％程度。中期経営計画では純資産額300億円超過時に検討、ビジョン2030では2030年度目標として記載。配当方針は安定配当を主眼とし、投資と配当の両立を目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 300億円（2030年度まで）／100億円程度（中期経営計画2023～2025年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内建設投資は2022年度434,000億円（見込）で、60兆円超の堅調な推移。不動産投資市場では政府が2030年頃までにREIT等の資産総額約40兆円を目標。ベトナムでは1人当たり名目GDP3,000USDラインを経済成長の目安とし、人口・一人当たり名目GDPはIMFデータを使用。市場動向はShared Research社の当社分析資料を参考。
- 重点施策: 商業施設の収益力強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、賃料収入の増加（新規物件購入 等）、売買取引の拡充→戦略的な投資として、工事受注に関与可能な取引拡大、ベトナム事業の「フェーズ２」実証、ベトナム事業の「フェーズ３」移行への見極め、既存事業の強化を含む建設事業周辺分野への取り組みを検討、高収益物件の創出、技術力の向上、デジタルトランスフォーメーション推進、建設周辺分野の新規事業を継続して検討、働き方改革
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高900億円、純利益30億円前後（2022年度計画）","revised_forecast":"売上高870億円、純利益17.0億円（2022年度見込）","change":"売上高▲30億円、純利益▲13.0億円","change_rate":"売上高▲約3.3％、純利益▲約43.3％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内建設投資434,000億円（2022年度見込、国土交通省「令和4年度建設投資見通し」）。REIT等の資産総額は2030年頃までに約40兆円とする政府目標。不動産投資市場のグラフは国土交通省「令和4年度版土地白書」を基に作成。ベトナムの人口・一人当たり名目GDPはIMFデータを基に作成。
- 認識するリスク: 国内人口縮減、労働力人口の減少、地域紛争による原油その他輸入資源の高騰、中国のゼロコロナ政策解除後も輸入品の納品停滞等で見通しが不透明な状態が続くこと、円安がさらに進展した場合の輸入資材高騰・外国人労働力確保難、脱炭素等の環境関連規制強化、担い手不足と高齢化の急伸、国内人口減少による住宅需要の減少、採用環境の慢性的なひっ迫状態、原材料・燃料・輸送費・賃金上昇による工事原価の増加、時間外労働上限規制の適用による生産能力の一時的な低下、後継者不在や市場縮減を背景とする業界再編
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「これまでの内容を拡充した『ビジョン２０３０（長期経営計画）』を策定」「中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「ビジョン2030（2023年度～2030年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度～2030年度」「2023年度～2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年に創業100周年を迎えます」「来年度から新たな中期経営計画をスタートするにあたり」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は計画策定を説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ビジョン２０３０を策定致しました」「中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高930億円、営業利益率5％程度、自己資本利益率（ROE）8％以上、配当性向30％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務目標表に「現・中期経営計画（平均値）」と「計画期間内での到達目標」を併記。2030年度表にも2022年度見込と2030年度目標を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022年度（2023年3月期）870億円（見込）」「2030年度（2031年3月期）1,000億円（目標）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度の内訳」として「建築事業950億円前後」「不動産事業20億円前後」「海外事業50億円前後」を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量原単位削減率」「有給休暇取得率」「女性従業員管理職比率」「計画進捗率」などの2023～2025年目標表。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年10月国土交通省『令和4年度建設投資見通し』」「政府は…2030年頃迄にREIT等の資産総額を約40兆円」「IMFのデータを元に弊社作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は計画に対して２年連続で未達成となる見込み」「純利益は…計画を大幅に下回る見込み」「配当性向は目標の20％以上を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「現・中期経営計画の振り返りに「計画」「実績」「見込」を並べた推移図と重要評価指標の表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の売上高900億円と新計画の930億円等は記載されているが、目標の変更内容を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高は「新型コロナウイルス感染対策の行動制限等」「インバウンド需要の激減」、純利益は「急激な建設資材価格や物価上昇」の影響と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本施策の指標は「ROE」「配当性向」「自己資本比率」「D/Eレシオ」であり、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％程度（純資産額300億円超過時に検討）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2030年度までに総額300億円を投資」「成長投資100億円」「不動産事業100億円」「海外事業30億円」「人的資本40億円」「デジタル化30億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％以上」「D/Eレシオ0.3倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・資料の資本施策にはPBRまたは株価水準の記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充」「新規事業を含めた業容の拡大を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ベトナム事業展開促進30億円」「人的資本の拡充40億円」「デジタル化社会への対応30億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「総合計434,000」「2030年頃迄にREIT等の資産総額を約40兆円」「国土交通省…土地白書」「IMFのデータを元に弊社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aやアライアンス等により、業容の拡充や事業領域の拡大を図る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「ベトナム事業の『フェーズ２』実証」「ベトナム事業の『フェーズ３』移行への見極め」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施してまいります」「5％程度」「950億円前後」「純資産額300億円超過時に検討」「実際の業績は…大きく異なる場合があります」」）