# イチケン（1847） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20220805512967
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

第1四半期は、建設工事の売上増加により売上高が前年同期比32.4％増となった一方、建設資材価格の上昇などで営業利益は18.5％減となった。また、年1回の期末配当から中間配当を加えた年2回配当に変更したが、年間配当予想額は100円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

商業施設などの建設需要に対して積極的な受注活動を行ったことで完成工事高が増加した一方、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少した。中間配当の実施は、株主への利益還元の機会を充実させるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":22983,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 営業利益: {"value":1033,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 経常利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- １株当たり当期純利益: 95円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":56280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":4440,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":4340,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中間配当を実施し、株主への利益還元の機会を充実させる
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20891,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":82189,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":7282400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24751,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商業施設等の建設需要に対する積極的な受注活動で完成工事高が増加した一方、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少した

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は22,983百万円、通期予想は90,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は22,983百万円、営業利益は1,033百万円。通期予想は売上高90,000百万円、営業利益4,440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比32.4％増、営業利益は18.5％減、経常利益は18.8％減、四半期純利益は22.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,362百万円から22,983百万円、営業利益は1,268百万円から1,033百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,033百万円、経常利益1,029百万円、四半期純利益692百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,440百万円、対前期増減率は△5.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は100.00円、2023年3月期予想の合計は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施することといたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設事業のセグメント利益は前年同期比15.1％減、不動産事業は11.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高17,362百万円・営業利益1,268百万円、当期は売上高22,983百万円・営業利益1,033百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は46.5％から47.5％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は10億３千３百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクや、急激な円安」「建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期の業績（2022年４月１日～2022年６月30日）」および各科目の実績値・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高20,891百万円、次期への繰越工事高82,189百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．受注高・売上高・次期繰越高の状況」に受注高20,891百万円、次期繰越高82,189百万円を記載。」）