# イチケン（1847） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20220331514687
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 7
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

ベトナムでの事業拡大を目的に、当社が100％出資する現地法人「ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO., LTD.」を設立した。2022年4月1日から、工事監理、BIM、工事請負などの業務を開始する。

## 会社が挙げた理由

2018年に開設したハノイ駐在員事務所での調査・検証を踏まえ、ベトナムでは商業施設の建築需要が今後も拡大する傾向にあること、日本国内の労働人口が減少する中で優秀な人材の採用先として期待できることから、業容拡大につながると判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ベトナムでは今後も当社が建設事業の中核に据える商業施設の建築需要が更に拡大する傾向にあること、日本国内の労働人口が減少していく中、新たな人材獲得先として優秀な人材の採用が見込めること
- 重点施策: 現地での工事監理業務の受託や工事の請負業務を推進、当社のＢＩＭ業務への支援業務を受託
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年３月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「海外子会社設立に関するお知らせ」であり、計画の策定・見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文に中期計画などの計画期間の記載はなく、「事業開始日 ２０２２年４月１日」の記載にとどまる。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の開始年度および最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社設立の目的」として設立理由は記載されているが、計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ベトナム社会主義共和国に子会社を新たに設立いたしました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「記載されている数値は出資比率や事業開始日などであり、業績目標の数値はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「売上高・利益等の目標を示す表または記述はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「業績の直近実績および将来目標の数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「優秀な人材の採用が見込める」と記載されているが、採用人数等の目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「商業施設の建築需要が更に拡大する傾向」および「優秀な人材の採用が見込める」と記載されているが、数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去の計画目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績実績と計画の対比に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の計画や最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社１００％出資」と記載されているが、出資金額や投資計画の総額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現地法人を設立いたしました」と記載されているが、事業の売却・撤退・縮小に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「工事監理業務受託、ＢＩＭ業務受託、工事請負及びこれらに付帯する業務」および「現地での工事監理業務の受託や工事の請負業務を推進するとともに、当社のＢＩＭ業務への支援業務を受託」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「商業施設の建築需要が更に拡大する傾向」と記載されているが、市場規模・成長率の数値は示されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「事業開始日 ２０２２年４月１日」と記載されているが、施策別のロードマップは示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに現地法人を設立いたしました」と断定する一方、「採用が見込める」「拠点を目指して参ります」と記載されている。」）