# イチケン（1847） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20211223559920
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が80.09億円で、基準の100億円を下回っていることを開示した。2023年3月期末までに、政策保有株式の縮減、事業施策、IR強化などで流通株式数と株価を高める計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていないため。会社は、株価低迷の要因として「市場での認知度不足」や「当社将来性に関する説明の不足」を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2020年度～2022年度（現中期経営計画）、2022年度～2030年度（再編後投資計画）、適合目標は2023年3月期末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"850～900億円（現中期経営計画）","revised_forecast":"1,000億円（2030年度まで）","change":"not_disclosed（計画期間が異なるため）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"45億円前後（現中期経営計画）","revised_forecast":"50億円（2030年度まで）","change":"not_disclosed（計画期間が異なるため）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（シミュレーション上の予想当期純利益は2,995百万円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10％以上（現中期経営計画）","revised_forecast":"8％～10％（2030年度まで）","change":"not_disclosed（計画期間が異なるため）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％以上。2030年度までについては、純資産300億円超で再検討。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 株価向上対策として自己株式購入を適宜検討する事項に掲げ、「期間損益の状況も睨みながら機動的に実施」としている。取得枠・具体的時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 理論株価と現状株価の間に総じてギャップがあり、いわゆる「割安」の状況と自己評価。当社の過去5年平均PBRは0.92倍、東証一部建設業の過去5年平均PBRは0.97倍、2021年3月31日終値ベースのPBRは0.61倍。
- 投資計画の総額: {"value":"300億円","period":"2022年度～2030年度","unit":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: EPS・BPSは2021年5月18日公表値を使用、予想当期純利益は実行税率31％を仮定して算出、予想純資産は2022年3月期予想純資産に2023年3月期予想当期純利益を加え、配当金を控除して算出、PER・PBRの過去5年平均値は当社調べで、一部は東京証券取引所の統計情報を使用、流通株式比率は移行基準日時点の57.9％を使用し、65％の場合も試算
- 重点施策: 政策保有目的で所有される当社株式の縮減、各施策の実施を通じた企業価値の向上、収益力強化、成長分野への投資、資本効率の改善、ガバナンス体制の強化、Ｍ＆Ａ等を活用した既存事業の強化、ＩＲ活動の強化、認知度向上への投資、SDGsへの対応整理、ESG経営を浸透、不動産事業の拡大、ベトナムで事業を軌道に乗せる、投資家との対話機会の拡充、次世代を担う人材育成投資の強化、海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供、機関投資家向けIR説明会の定期的な開催、機関投資家との面談にも機動的に対応し、投資家とのエンゲージメントを推進する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"商業施設売上比率70％、設計施工受注比率20％、売上総利益率8％以上（現中期経営計画の年間目標）","revised_forecast":"2020年度実績は商業施設売上比率68.8％、設計施工受注比率20.2％、売上総利益率8.6％。2021年度上期実績はそれぞれ59.9％、29.3％、9.6％。","change":"指標ごとに目標と実績を比較","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について基準を充たしていないため。株価については「市場での認知度不足」「当社将来性に関する説明の不足」を課題として認識。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内人口の減少、高齢化、技能者不足、社会情勢の変化（利潤追求＋社会的責任）、脱炭素社会への取り組み本格化、建築事業に集中しリスクヘッジできる補完事業が育っていないこと、株価低迷（市場での認知度不足）、次世代育成（人数、技能、マインド）、新型コロナウイルス感染拡大による影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成しましたので、お知らせいたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「当社は2030年に創業100周年を迎えます。」「2030年度までに総額300億円の投資を実行します。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期経営計画（2020年度～2022年度）」「2023年3月期末まで」「投資総額300億円（22年度～30年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「既に公表しております中期経営計画（2020年度～2022年度）を引き続き推進することに加え、本適合計画書の各取り組みを実施すると記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準の適合計画、株価向上対策、投資計画、資本施策を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成しました。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「売上高850～900億円、営業利益45億円前後、ROE10％以上、配当性向20％以上、自己資本比率40％程度、D/Eレシオ0.25前後。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「現中期経営計画」「2030年度まで」の売上高、営業利益、総資産、純資産等を並べた表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営目標には現中計の売上高850～900億円、営業利益45億円前後と2030年度目標があるが、直近実績の売上高・営業利益は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「建設事業について商業施設売上比率、設計施工受注比率、売上総利益率のKPIを記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「CO2排出量原単位削減率、 有給休暇取得率、技術部門における資格保有率、女性従業員の管理職比率などの2025年・2030年目標。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「予想当期純利益2,995百万円＝中期経営計画公表の2023年3月期経常利益4,340百万円×69％（実行税率31％と仮定）。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「現中期経営計画での取り組み」として、年間目標、2020年度実績、2021年度上期実績を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「項目、年間目標、2020年度実績、2021年度上期実績を並べた「建設事業の重要業績評価指標（KPI）」表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「既に公表しております中期経営計画（2020年度～2022年度）を引き続き推進することに加え、と記載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「商業施設売上比率の年間目標70％、2020年度実績68.8％。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「理論株価と現状株価との間には総じてギャップが生じており、いわゆる「割安」の状況であることを確認いたしました。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「配当性向20％以上。」「株価向上対策」の適宜検討事項として「自己株式購入」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「2030年度迄の投資計画として、不動産事業100億円、成長投資100億円、海外事業30億円、人材開発40億円、IT・デジタル30億円。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「D/Eレシオ0.25前後・0.3程度、自己資本比率40％程度・50％以上。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の過去5年間の平均PBR0.92倍、東証一部建設業の過去5年間平均PBR0.97倍。理論株価と現状株価との間には総じてギャップが生じており、いわゆる「割安」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「また国内外で新規事業に挑戦し、これまでの国内建築事業に集中させてきた事業構造を拡大し、企業価値向上を目指していきます。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「不動産事業100億円、成長投資100億円、海外事業30億円、人材開発40億円、IT・デジタル30億円。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「アフターコロナの成長分野（予測）」としてE・触・寿などを列挙しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「M&Aへの充当資金。」「新規事業 M&Aを活用」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「フェーズ２（2020年～2022年）」「フェーズ３（2023年～2025年）へ移行後に改めて設定」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「各施策を実施することで、…取り組んでまいります。」「実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる場合があります。」」）