# 不動産事業の拡大と新規事業の柱化｜大盛工業（1844）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「上・下水道事業以外では、不動産事業の拡大及び新規事業の立ち上げを行い、当社事業の柱として確立し、業績の拡大を図ってまいります。」 — 建設事業以外の不動産事業拡大と新規事業立ち上げを、事業の柱として確立する方針を示している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「また、新規事業といたしましては、連結子会社のエトス株式会社が千葉県柏市に鍼灸接骨院店舗を開設し、事業を開始いたしました。」 — 新規事業の具体化として、エトス株式会社が千葉県柏市で鍼灸接骨院店舗を開設し、事業を開始した。 (https://komori.app/company/1844/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「また、新規事業といたしましては、福島県双葉郡楢葉町において震災復興関連作業員用宿舎が完成し、運営を開始いたしました。」 — 新規事業の具体化として、福島県楢葉町の震災復興関連作業員用宿舎が完成し、運営開始に至った。別記では運営開始の遅れも説明されている。 (https://komori.app/company/1844/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、株式会社東京テレコムエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年５月10日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月18日付で当該株式を取得しております。」 — 不動産・鍼灸接骨院等に続く新規事業展開の具体化として、電気通信所内設備の運用・保守会社を全株取得し子会社化した。取得原価は2億10百万円、取得後の持分比率は100％で、収益向上、業容拡大、安定した事業基盤の確保を目的としている。 (https://komori.app/company/1844/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「また、エトス株式会社における鍼灸接骨院事業、株式会社東京テレコムエンジニアリングにおけるＮＴＴ局内の保守・管理事業等に続く、新たな事業に関しましても継続して開拓を行い、当社グループ事業の柱として確立し、業績の拡大を図ってまいります。」 — 鍼灸接骨院事業とＮＴＴ局内の保守・管理事業を含む多角化を継続し、新たな事業をグループの柱として確立する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「また、平成29年5月に全株式を取得し、子会社としました株式会社東京テレコムエンジニアリングにおける通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を主体に事業を展開してまいりました。／当社は、平成29年12月8日開催の取締役会において、株式会社山栄テクノの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年12月8日付で株式譲渡契約の締結を行いました。なお、株式譲渡の実行は、平成30年1月31日を予定しております。」 — 東京テレコムエンジニアリングでは通信関連事業を開始・展開し、さらに山栄テクノについて全株式取得の契約を締結した。取得原価は65,000千円、取得後持分比率は100％で、平成30年1月31日の取得実行を予定している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 前進 「また、新たな事業の取り組みとしましては、エトス株式会社（鍼灸接骨院事業）、株式会社東京テレコムエンジニアリング（通信関連事業）に続き、土木工事における小口径推進工事を行う株式会社山栄テクノの全株式を平成30年１月に取得し、子会社といたしました。」 — 前四半期に契約締結・取得実行予定とされていた山栄テクノについて、平成30年1月に全株式を取得し、子会社化を完了している。取得原価は65,000千円、議決権比率は100％である。 (https://komori.app/company/1844/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「また、通信事業では、従来より行っております通信回線の保守・管理業務の拡大を図るため、積極的な営業活動と体制の整備を進めてまいりました。」 — 東京テレコムエンジニアリング等による通信関連事業について、保守・管理業務の拡大に向けた営業活動と体制整備を継続している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2018-q1)
- FY2018 前進 「通信関連事業では、通信回線の保守・管理業務における売上高及び売上総利益の増加を図るため、積極的に営業活動を行うとともに、体制の整備を進めてまいりました。／通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億92百万円、通信関連総利益１億90百万円、セグメント利益（営業利益）48百万円となりました。」 — 通信関連事業で営業活動と体制整備を進め、通期で売上高3億92百万円、セグメント利益48百万円を計上した。 (https://komori.app/company/1844/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社グループの収益力向上、事業基盤の拡大化という戦略をさらに推進するために実施するものであります。／企業結合日　2018年9月26日／取得した議決権比率　100%」 — 収益力向上・事業基盤拡大を目的に、2018年9月26日に井口建設の議決権を100％取得し、子会社化を完了している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 前進 「不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高721,980千円（前年同期比145.5％増）、セグメント利益（営業利益）74,325千円（前年同期は26,881千円のセグメント損失）となりました。」 — 不動産物件売却、賃貸収入、ＯＬＹ機材リース販売等により、売上高が前年同期比145.5％増となり、前年同期のセグメント損失から74,325千円のセグメント利益へ転じた。 (https://komori.app/company/1844/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 後退 「当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるエトス株式会社の行う鍼灸接骨院事業の廃止を決定しております。」 — 多角化・新規事業の一環であった鍼灸接骨院事業について、廃止を決定したと記載しており、新規事業の柱化方針の一部が縮小している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業、通信関連事業を加えた３事業を主体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくとともに、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。」 — 土木、不動産、通信の3事業を主体とする多角化と、各事業の収益性向上を継続している。鍼灸接骨院事業については別途廃止を決定している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業、通信関連事業を加えた３事業を主体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくとともに、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。」 — 土木、不動産、通信の3事業を主体とする事業運営と、各事業の収益性向上・高収益体質企業の追求を継続している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「（不動産事業等）不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高723,208千円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益（営業利益）150,362千円（前年同期比130.5％増）となりました。」 — 不動産物件の売却、賃貸収入、ＯＬＹ機材リース販売等を通じ、不動産事業等で売上高7億2,320万8千円、セグメント利益1億5,036万2千円を計上し、前年同期比で売上高69.9％増、利益130.5％増となった。 (https://komori.app/company/1844/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「新たな事業分野の開拓及び事業規模の拡大を行うため、東京都の港湾・河川工事等の施工において優秀な技術、実績を持つ建設会社（港シビル株式会社）の子会社化を進めてまいりました。」 — 多角化・事業基盤拡大の具体策として、港湾・河川工事等を担う港シビル株式会社の子会社化を進めている。 (https://komori.app/company/1844/filing/2021-q1)
- FY2021 再定義 「また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業等、通信関連事業を加えた３事業を主体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくとともに、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。」 — 鍼灸接骨院事業の解散を経て、土木、不動産、通信の3事業を主体とする事業ポートフォリオを改めて示している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るべく、通信所内設備の運用及び保守業務の新規案件の獲得に注力するとともに、新たな工種の受注に注力してまいりました。」 — 通信関連事業について、通信所内設備の運用・保守の新規案件と新たな工種の受注に注力する方針を継続している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であります。」 — 土木、不動産、通信を中心とする複数事業のポートフォリオを継続している。 (https://komori.app/company/1844/filing/2022-fy)
- 2026-07-21 削除 「当社は、土木事業の拡大を目指し、当社の主力土木事業である上・下水道工事とは異なる土木分野である港湾・河川・堤防・橋梁工事を行っていた港シビル社を 2021 年６月 30 日にて取得し、当社連結子会社といたしました。然しながら、同社が行う土木分野におきましては、工事の受注競争の熾烈化が続き、工事受注の難しい状況が続きましたこと並びに受注に至りました工事においても不採算工事案件の発生等により同社の業績は当社の期待値を下回っており、また、早急な業績の回復も見込みづらいため、当社グループの資源の配分を再検討し、同社株式の譲渡を決議いたしました。」 — 港シビル社を通じた港湾・河川・堤防・橋梁工事分野の拡大について、全株式の譲渡決議により終息が示唆された。株式譲渡の実行日は2026年7月31日予定であり、canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/1844/disclosure/20260717596016)
- 2026-10-06 再定義 「当連結会計年度において、連結子会社でありました港シビル株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。」 — 複数事業のポートフォリオについて、港シビル株式会社の全株式譲渡により連結対象から除外した事実を記載している。 (https://komori.app/company/1844/disclosure/20261002545540)
- 2026-10-06 再定義 「港シビル株式会社につきましては、2026年7月31日付で、全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。」 — グループ事業ポートフォリオについて、港シビルの全株式譲渡と連結範囲からの除外を示している。 (https://komori.app/company/1844/disclosure/20261005546044)