# 大盛工業（1844） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1844/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-27
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/1844
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2GT.pdf

## 要点

当連結会計年度において、当社は2026年7月31日付で港シビル株式会社の保有株式を全て譲渡し、同社を連結の範囲から除外しました。加えて、OLY事業のリース材製作を主な内容とする設備投資（総額86,938千円）を行いました。

## 事業

大盛工業グループは、建設業を中核に、建設事業、不動産事業、OLY事業（OLY機材のリース・鉄骨加工）、通信関連事業を主要事業として展開。連結子会社は東京テレコムエンジニアリング（東京都新宿区、資本金10000千円、100.00％、主な事業：通信関連事業）と井口建設株式会社（山梨県上野原市、資本金30000千円、100.00％、主な事業：建設事業）。”

## 数字

- 設備投資: 87百万円
- フリーキャッシュフロー: 9億円
- 従業員数: 124人

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 59億円 / 営業利益 4億円
- 不動産事業 / 売上高 99億円 / 営業利益 1億円
- ＯＬＹ事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 2億円
- 通信関連事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026/10/27提出書類により、既存のISO 9001認証、茨城工場、名古屋OLY営業所への言及を追加。加えて、東京都水道局/東京都下水道局の顧客言及を既存の流通チャネル項目に追記。さらに港シビル株式会社の株式譲渡に伴う関連チャネル縮小を新規の流通チャネル依存として追加し、終了扱い（除外）としてマーク。

- + 港シビル関連チャネル

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-27）では、中期経営計画「ACTION PLAN 2025」の推進、港シビル株式譲渡による連結除外、OLY事業のリース材製作に関する設備投資、ISO 9001認証の運用が新たに確認された。あわせて既存エントリ（施工管理要員の確保強化、OLY営業・販売エリア拡大、不動産・太陽光の安定収益化、港シビル関連）へも言及があった。

- + ACTIONPLAN2025成長投資と還元
- + 港シビル株式譲渡による連結除外
- + OLYリース材製作設備投資
- + ISO 9001品質マネジメント運用

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、建設資材・エネルギー価格上昇や労務費高止まり・人手不足、法令遵守・建設関連法規、国土強靭化等の公共投資継続といった外部要因が再言及された。また、港シビル株式会社の株式譲渡に伴う同社関連取引の縮小・終了が明示され、既存の港シビル関連エントリを終了扱いとした。

- − 港シビル株式会社の建設案件

### 技術

2026-10-27提出書類で、既存の「ＯＬＹ工法」「ピカルス工法」「品質管理手法ISO9001」に言及が再記載され、また「ＯＬＹ工法機材リース基盤」についてOLY事業のリース材製作設備への設備投資が明示された。さらに、建設事業の受注拡大方針として「機械式推進施工」を主体とする旨が新たに記載された。

- + 機械式推進施工

### 資本配分

当期の資本配分として、OLY事業リース材製作向けの設備投資（設備投資総額86,938千円）、期末配当（1株当たり12円、配当総額224,592千円）の具体的提示、借入枠（当座貸越・コミットメントライン）の更新情報が追記された。さらに、過年度に子会社化した港シビル株式会社について株式譲渡により連結範囲から除外されたため、当該投資は終了として扱う更新を行った。

- − 港シビル株式会社の取得と子会社統合
- − 港シビル株式会社の取得と子会社統合

### ケイパビリティ構築

港シビル株式会社について、2026年7月31日付の株式譲渡により連結範囲から除外された事実が新たに確認できたため、既存の能力獲得（子会社化と再編）エントリを結論扱いへ更新。あわせて、ISO 9001認証の継続運用に関する記載が新規に確認できたため、品質マネジメント体制の能力として新規エントリを追加。

- + ISO 9001品質マネジメント体制
- − 港シビル株式会社の子会社化と吸収合併

## 会社自身の言葉

### 事業内容・成長戦略（セグメント、拠点、設備）

- 「設備投資総額: 86,938千円。主目的はOLY事業のリース材製作に関する設備投資。」 — 設備投資総額と主目的（OLY事業のリース材製作関連）
- 「茨城工場（茨城県小美玉市）: OLY事業工場」 — 茨城工場はOLY事業の工場
- 「名古屋ＯＬＹ営業所を基点として中部・西日本エリアの営業強化」 — 名古屋OLY営業所を基点に中部・西日本で営業強化
- 「ＯＬＹ事業: 名古屋ＯＬＹ営業所を軸に関東以南エリアの販売強化、下水道展等の出展による認知度向上、官公庁・地方自治体への営業強化、全国的な採用実績の拡大。」 — OLY事業の販売強化・出展等による認知度向上・官公庁/自治体への営業・採用実績拡大
- 「不動産事業: 保有物件の販売、賃貸収入の安定確保、太陽光発電設備の売電収入の継続確保、入居率向上策の実施。」 — 不動産事業：物件販売、賃貸収入の安定、太陽光売電収入の継続、入居率向上策
- 「建設事業: 完成工事高・完成工事総利益の向上を目指し、機械式推進施工を主体とした受注の拡大、施工管理技術者の増員・施工体制の強化を推進。」 — 建設事業：機械式推進施工を主体に受注拡大、施工管理技術者増員など
- 「通信関連事業: 保守・運用品質の向上と新規管理案件・新工種の受注拡大、事業間の相乗効果の模索。」 — 通信関連事業：品質向上、新規管理案件等の受注拡大、事業間の相乗効果模索
- 「建設事業: 完成工事高・総利益の向上を目指し、機械式推進施工を主体とした受注の拡大、施工管理技術者の増員・施工体制の強化を推進。」 — 建設事業：完成工事高・総利益向上に向けた受注拡大と施工体制強化
- 「名古屋ＯＬＹ営業所を基点として中部・西日本エリアの営業強化。」 — 名古屋OLY営業所起点で中部・西日本エリアの営業強化
- 「名古屋OLY営業所（愛知県海部郡）: OLY事業事務所、帳簿価額29,809千円、機械1,679千円、土地1,139.07㎡、総額94,280千円」 — 名古屋OLY営業所の所在地と設備概要（帳簿価額等）
- 「井口建設株式会社（山梨県上野原市、資本金30,000千円、連結子会社、100.00％、主な事業：建設事業）」 — 井口建設株式会社（連結子会社）の所在地・資本金・事業内容
- 「株式会社東京テレコムエンジニアリング（東京都新宿区、資本金10,000千円、連結子会社、100.00％所有、主な事業：通信関連事業）」 — 株式会社東京テレコムエンジニアリング（連結子会社）の所在地・資本金・事業内容
- 「連結子会社は株式会社東京テレコムエンジニアリング（東京都新宿区、資本金1,0000千円、100.00％所有、主な事業：通信関連事業）」 — 連結子会社：株式会社東京テレコムエンジニアリングの概要
- 「連結子会社は...井口建設株式会社（山梨県上野原市、資本金30,000千円、100.00％所有、主な事業：建設事業）」 — 連結子会社：井口建設株式会社の概要

### 品質・法令遵守・外部環境（ISO、リスク、顧客）

- 「ISO 9001 の認証を日本品質保証機構により取得」 — ISO 9001認証を取得
- 「ISO 9001 の認証を日本品質保証機構により取得（建設業界の品質マネジメントシステム）。」 — ISO 9001認証を取得（品質マネジメントシステム）
- 「従業員不足・高齢化、建設従事者の確保難、労務費の高止まりといった外部要因。」 — 人手不足・高齢化等、建設従事者確保難や労務費高止まりといった外部要因
- 「ISO 9001 の認証を日本品質保証機構により取得（建設業界の品質マネジメントシステム）。該当は「事業のリスク」などの章で言及されている。」 — ISO 9001認証を取得（リスク等の章で言及）
- 「法令遵守・規制動向等のリスクについて言及。法令改正等への対応、コンプライアンス体制の強化、法令遵守教育の実施、下水道・建設関連法規の遵守が重要。」 — 法令遵守・規制動向等のリスクと対応（モニタリング、体制強化等）
- 「建設資材価格・エネルギー価格の上昇リスクは記載あり。建設資材価格・労務費の上昇が厳しい環境をもたらすとの認識。」 — 建設資材・エネルギー価格上昇のリスク認識
- 「東京都下水道局・東京都水道局などの顧客名が開示」 — 主要顧客として東京都下水道局・東京都水道局などが開示
- 「2002年3月
- IS0 9001取得認証」 — 2002年3月：ISO 9001取得認証
- 「政府の国土強靭化・防災対策関連公共投資の継続、生活インフラの老朽化対策需要の継続見込み。」 — 国土強靭化・防災対策関連の公共投資継続や老朽化対策需要の見込み
- 「関係情報として東京都下水道局・東京都水道局などの顧客名が開示されているが、直接の競合企業名は記載なし。」 — 顧客としての情報はあるが、直接の競合企業名の記載はない
- 「IS0 9001取得認証」 — ISO 9001取得認証

### ガバナンス・資金調達・株主還元（制度/方針）

- 「中期経営計画「ACTION PLAN 2025」に基づく方針として、売上高・利益率の向上、成長投資の拡充、株主還元の強化を推進。」 — 中期経営計画「ACTION PLAN 2025」で売上高・利益率向上、成長投資、株主還元を推進
- 「コーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社として機能。取締役会は月1回定例、緊急時は臨時。代表取締役社長は栗城幹雄。監査等委員会は社外取締役3名で構成（池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏）。監査等委員会は、内部統制・財務報告・開示・監査計画などを審議。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（取締役会/監査等委員会の構成と役割）
- 「剰余金の配当総額は224,592千円、1株あたり12円、基準日2026年7月31日、効力発生日2026年10月29日。」 — 配当：総額、1株当たり金額、基準日・効力発生日
- 「取引金融機関との借入枠として、当座貸越1,900,000千円、コミットメントライン契約1,000,000千円、借入実行残高は0千円（決算日現在）。」 — 借入枠（当座貸越・コミットメントライン）と借入実行残高の状況

### 港シビル関連の連結範囲除外と事業分野の技術・分離

- 「事業概要...2026年7月31日付で港シビル株式会社の保有株式を譲渡して連結の範囲から除外しています。」 — 2026年7月31日付で港シビル株式を譲渡し連結の範囲から除外
- 「2026年7月31日付で港シビル株式会社の保有株式を譲渡して連結の範囲から除外しています。」 — 2026年7月31日付で港シビル株式を譲渡し連結の範囲から除外
- 「当年度の主な事業イベントとして、港シビル株式会社の株式譲渡を実施し、同社を連結の範囲から除外しています。」 — 主な事業イベントとして港シビル株式譲渡を実施し連結範囲から除外
- 「港シビル株式譲渡に伴い、港シビル関連の取引が縮小・終了。」 — 港シビル関連の取引が縮小・終了
- 「港シビル関連のチャネルは縮小」 — 港シビル関連のチャネルは縮小
- 「2000年10月
- OLＹ工法特許登録」 — OLY工法の特許登録（2000年10月）
- 「2010年1月
- ピカルス工法特許登録」 — ピカルス工法の特許登録（2010年1月）