# 大盛工業（1844） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1844/disclosure/20260717596016
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-21
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企業ページ: https://komori.app/company/1844

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の港シビル株式会社の全株式400株を、サン・シールド株式会社へ2,000万円で譲渡する。2026年7月31日に譲渡を実行する予定で、港シビルは当社の連結子会社ではなくなる。

## 会社が挙げた理由

港シビルが営む分野で受注競争が激しく受注が難しい状況が続き、不採算工事案件の発生などで業績が期待を下回り、早期の回復も見込みづらいため、当社グループの資源配分を再検討した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: サン・シールド株式会社
- 対象会社の名称: 港シビル株式会社
- 対象会社の事業内容: 港湾、河川土木工事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 2,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年５月２日
- 対象会社の売上高: 740,354 千円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: △11,978 千円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: △24,561 千円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 35,814 千円（2025 年 5 月期）
- 取得価額: 2,000 万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数：400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"△100ポイント","change_rate":"△100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡による連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。2026 年７月期連結業績予想につきましても変更はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 21 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である港シビル株式会社の全株式を譲渡することにつき決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社 100％」および「譲渡株式数 400 株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：100％」および「異動後…議決権所有割合：0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「港シビルの所在地「東京都港区海岸三丁目 26 番 1 号」および相手方の所在地「愛知県安城市桜井町城阿原 28 番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「港シビル社の全株式」および「本株式譲渡による連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式譲渡による連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本株式譲渡による連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年７月期連結業績予想につきましても変更はなく」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…譲渡することにつき決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 2,000 万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 2,000 万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡の理由」および「譲渡株式数 400 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年5月期「連結営業損失 △11,978 千円」および「親会社に帰属する当期純損失 △24,561 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 港湾、河川土木工事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「早急な業績の回復も見込みづらいため、当社グループの資源の配分を再検討し、同社株式の譲渡を決議」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引のリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 7 月 21 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年 7 月 22 日」「株式譲渡実行日 2026 年 7 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 400 株」「譲渡価額 2,000 万円」および具体的な日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することにつき決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）