# 大盛工業（1844） 2026年7月期 第3四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1844/disclosure/20260608564950
種別: 決算
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1844

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.2％増の5,556百万円となった一方、営業利益は9.5％減の647百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

建設事業では工事原価の低減、施工期間の短縮、新規工事の受注、施工管理人員の増員、人財育成に注力した。不動産事業では入居率向上や販売活動の強化、収益性の高い新規賃貸物件の取得に努め、OLY事業では設計採用に向けた営業や新規顧客の獲得、通信関連事業では新規管理案件の獲得や人財育成に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":5556,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 経常利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 23.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.5,"前期末":48.8}
- 総資産: {"value":12600,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7319,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"経常利益":{"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.5,"revised_forecast":11.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2947501,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":47876,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2121,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18,735,209株
- 期末自己株式数: 19,158株
- 業績の増減要因: 建設事業では工事原価低減・工事施工期間短縮、新規工事の受注、施工管理人員の増員、人財育成に注力。不動産事業では入居率向上・販売活動の強化・新規賃貸物件の取得、OLY事業では設計採用に向けた営業・新規顧客の獲得、通信関連事業では新規管理案件の獲得・人財育成に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年7月期第3四半期売上高5,556百万円、通期予想7,319百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益647百万円、通期営業利益予想731百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.2％増、営業利益は9.5％減、経常利益は11.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,556百万円（15.2％増）、営業利益647百万円（9.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益647百万円、経常利益614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益436百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益647百万円、通期営業利益予想731百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当11.50円、2026年7月期予想の年間配当11.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 2,121千円」「特別利益合計 2,121千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は29.2％減、不動産事業は39.0％減、OLY事業は147.6％増、通信関連事業は16.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高5,556,603千円・営業利益647,947千円、前年同期は売上高4,823,985千円・営業利益715,682千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期48.5％、前連結会計年度48.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規工事の受注」「新規顧客の獲得」「通信所内設備の保守・運用業務の新規管理案件の獲得に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの取り組みとして「工事原価低減」「入居率向上」「新規顧客の獲得」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「工事原価低減及び工事施工期間短縮に注力」「営業活動を強化」「新規顧客の獲得に努め」「人財育成に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,556,603千円…となりました」および「実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月1日～2026年4月30日」および売上高5,556百万円、営業利益647百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「慢性的な建設従事者不足、資材価格や労務費等の建設コストの上昇」「中東情勢の緊迫化」「先行きの不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同期比」の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高2,947,501千円（前年同期比15.9％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高2,947,501千円（前年同期比15.9％増）」。」）