# 戸建注文住宅の売上棟数・1棟当たり平均単価の増加｜土屋ホールディングス（1840）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当事業の業績につきましては、戸建注文住宅においては売上棟数の増加や、１棟当たりの平均単価が増加したことにより、売上高が前年同四半期に比べ増加いたしました。」 — 戸建注文住宅で売上棟数と1棟当たり平均単価が増加し、売上高増加につながった事実を記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2016-q1)
- FY2016 その他 「戸建注文住宅が台風等の悪天候による影響により、当初計画しておりました完成引渡の棟数が減少したものの、一棟当たり平均単価が増加したことなどから、当事業の売上高は187億42百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。」 — 従前の売上棟数増加という記載から、当初計画した完成引渡棟数は悪天候で減少した一方、1棟当たり平均単価は増加したとの説明に変化している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「当事業の売上高は住宅の販売棟数が前年同期比増となったことから26億62百万円（前年同四半期比6.7％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加及び売上総利益率の改善により営業損失は５億79百万円（前年同四半期は営業損失６億95百万円）となりました。」 — 住宅販売棟数が前年同期比で増加し、売上高が6.7％増加した。売上総利益率の改善もあり、営業損失は縮小している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「当事業の売上高は分譲住宅の動きの鈍化による影響など、引渡棟数が減少したことから108億72百万円（前年同四半期比3.0％減）、利益面につきましては、営業損失は８億75百万円（前年同四半期は営業損失８億42百万円）となりました。」 — 従前の販売棟数増加・営業損失縮小という記載から、分譲住宅の動きの鈍化により引渡棟数と売上高が減少し、営業損失が拡大したとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 その他 「当事業の売上高は、分譲住宅の販売が順調に推移したことから74億10百万円（前年同四半期比6.5％増）、利益面につきましては、営業損失は６億30百万円（前年同四半期は営業損失６億98百万円）となりました。」 — 分譲住宅の販売が順調に推移し、住宅事業の売上高は6.5％増、営業損失は前年同期より縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 その他 「住宅事業につきましては、注文住宅の売上高は減少したものの、分譲住宅の販売、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部及び一般住宅以外の特殊建築物を取扱う特建事業部の売上高が順調に推移したことから、売上高は115億72百万円（前年同四半期比6.4％増）、利益面につきましては、前年同四半期と比べ、建設資材の値上がり等による売上総利益率の低下及び販売促進費用等が増加したことから、営業損失は８億81百万円（前年同四半期は営業損失８億75百万円）となりました。」 — 注文住宅の売上高は減少した一方、分譲住宅、リズナス事業部、特建事業部の売上高が順調に推移し、住宅事業は6.4％増収となった。ただし、営業損失は拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q2)
- FY2018 その他 「注文住宅の引渡棟数が前連結会計年度と比べ減少いたしました。…注文住宅の引渡棟数の減少、台風及び地震等の影響を受け、施工が遅れたことにより、予定していた注文住宅の完成引渡が遅れたことから176億88百万円（前連結会計年度比1.7％減）、利益面につきましては、営業損失は５億39百万円（前連結会計年度は営業損失１億95百万円）となりました。」 — 台風・地震等による施工遅延で注文住宅の完成引渡しが遅れ、住宅事業は1.7％減収、営業損失が拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「当事業の売上高は、前第４四半期連結会計期間に発生した台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったこと及び分譲住宅の販売が順調に推移したことから35億89百万円（前年同四半期比29.3％増）、利益面につきましては、営業損失は５億９百万円（前年同四半期は営業損失６億13百万円）となりました。」 — 自然災害の影響で前期から引き渡しがずれ込んだ物件や分譲住宅販売の順調な推移により、住宅事業は29.3％増収となり、営業損失も縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 その他 「当事業の売上高は、前第４四半期に発生した台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったことから80億90百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失は、売上高は増加したものの、新商品の発売に伴う販売促進費の増加などにより６億73百万円（前年同四半期は営業損失６億30百万円）となりました。」 — 住宅事業は災害影響による引渡しずれ込みで9.2％増収となった一方、新商品発売に伴う販売促進費の増加等により営業損失は拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q4)
- FY2019-Q3 その他 「住宅事業の売上高は、前第４四半期に発生した台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったことから123億２百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業損失は、８億12百万円（前年同四半期は営業損失８億81百万円）となりました。」 — 自然災害の影響で前期予定物件の引渡しが当期にずれ込んだことにより6.3％増収となり、営業損失も縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q1)
- FY2019 その他 「当事業の売上高は、前第４四半期に発生した台風及び地震等の影響により引渡物件が当期にずれ込んだこと、注文住宅の受注高及び引渡が順調に推移したことから206億３百万円（前連結会計年度比16.5％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は伸びたものの販売促進費が増加したことから、営業利益は51百万円（前連結会計年度は営業損失５億39百万円）となりました。」 — 注文住宅の受注・引渡しが順調に推移し、災害による引渡しずれ込みも含めて16.5％増収となった。営業損益は前期の5億39百万円の損失から51百万円の利益へ転じた。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「住宅事業の売上高は、前期持越受注高の増加により注文住宅の完成引渡は順調に推移したものの、分譲住宅の販売が低調だったことから35億64百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は５億17百万円（前年同期は営業損失５億９百万円）となりました。」 — 注文住宅の完成引渡しは順調だった一方、分譲住宅販売の低調により住宅事業は0.7％減収となり、営業損失も拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 その他 「住宅事業の売上高につきましては、前期持越受残高の増加により注文住宅の完成引渡は順調に推移したものの、分譲住宅の販売が低調だったことから80億８百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は一般管理費の増加により７億68百万円（前年同期は営業損失６億73百万円）となりました。」 — 注文住宅の完成引渡しは順調だったものの、分譲住宅販売の低調により住宅事業は1.0％減収となり、営業損失も6億73百万円から7億68百万円へ拡大した。受注高も消費税増税と新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年比減少となった。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 その他 「住宅事業の売上高は、122億２百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は売上総利益の減少及び一般管理費の増加により10億43百万円（前年同期は営業損失８億12百万円）となりました。」 — 住宅事業は0.8％減収となり、売上総利益の減少と一般管理費の増加により営業損失は8億12百万円から10億43百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q4)
- FY2020 その他 「当事業の売上高は、第２四半期の受注高が減少した影響から193億38百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失は売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により５億82百万円（前年同期は営業利益51百万円）となりました。」 — 住宅事業は第2四半期の受注高減少の影響により6.1％減収となり、営業利益から5億82百万円の営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「住宅事業の売上高は、前期持越受注残高が前年同期比で減少したことから33億77百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は５億40百万円（前年同期は営業損失５億17百万円）となりました。」 — 前期持越受注残高の減少により住宅事業は5.3％減収となり、営業損失は前年同期から拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「住宅事業の売上高につきましては、83億９百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失は売上総利益の増加及び一般管理費の圧縮により５億２百万円（前年同期は営業損失７億68百万円）となりました。」 — 住宅事業は3.8％増収となり、売上総利益の増加と一般管理費の圧縮により営業損失が7億68百万円から5億2百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「住宅事業の売上高は、受注高が堅調に推移したことから129億40百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は売上総利益の増加及び一般管理費の圧縮により５億78百万円（前年同期は営業損失10億43百万円）となりました。」 — 受注高の堅調な推移により住宅事業は6.0％増収となり、営業損失は10億43百万円から5億78百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「住宅事業につきましては、WEBを活用した販売促進キャンペーンの実施などにより、集客に注力し、受注が堅調に推移したことから214億27百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は売上総利益の増加及び前期に実施した一部拠点の統廃合及びモデルハウスの撤退による固定費の削減効果により３億25百万円（前年同期は営業損失５億82百万円）となりました。」 — 住宅事業は受注が堅調に推移し、10.8％増収となった。固定費削減効果もあり、営業損失から3億25百万円の営業利益へ転換した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「住宅事業の売上高は、木材をはじめとする建築資材の高騰により、住宅価格が上昇したことから88億９百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は度重なる建築コストの上昇及び一般管理費の増加により９億39百万円（前年同期は営業損失５億２百万円）となりました。」 — 住宅事業は売上高が6.0％増加した一方、建築コストの上昇と一般管理費の増加により営業損失が5億2百万円から9億39百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴い住宅価格への転嫁を進めたことから140億72百万円（前年同期比8.8％増）と増加しましたが、営業損失は価格転嫁以上に建築コストが上昇し、また、業績拡大に向け、期初から進めていた積極的な先行投資費用の増加により11億７百万円（前年同期は営業損失５億78百万円）となりました。」 — 建築コスト上昇分の住宅価格への転嫁を進めた結果、住宅事業は8.8％増収となったが、コスト上昇が価格転嫁を上回り、先行投資費用も増加したため営業損失が拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2022-q1)
- FY2022 その他 「住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴い住宅価格への転嫁を進めたこと及び非住宅物件の引合いが増加したことから222億18百万円（前年同期比3.7％増）と増加しましたが、営業損失は価格転嫁を進めたものの建築コストの上昇が先行したことによる売上総利益率の低下及び業容拡大に向けた人材投資や販促活動による販管費の増加から２億49百万円（前年同期は営業利益３億25百万円）となりました。」 — 住宅事業は3.7％増収となった一方、建築コスト上昇が価格転嫁を上回り、販管費も増加したため、前年の営業利益から2億49百万円の営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/1840/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴う価格転嫁が浸透したことから35億48百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は売上総利益率の改善により６億９百万円（前年同期は営業損失７億13百万円）となりました。」 — 建築コスト上昇分の価格転嫁が浸透し、増収となった。売上総利益率の改善により営業損失も縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 その他 「住宅事業においては、戸建て注文住宅の１棟当たり販売単価が上昇したことが寄与し、売上高は92億59百万円（前年同期比5.5％増）、利益面では、売上総利益率の改善及び販管費の抑制に努めたことから営業損失は４億78百万円（前年同期は営業損失９億42百万円）となりました。」 — 戸建て注文住宅の1棟当たり販売単価上昇により5.5％増収となり、売上総利益率の改善と販管費抑制により営業損失が縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 その他 「住宅事業においては、受注棟数は前年同期を下回りましたが、戸建て注文住宅の１棟当たり販売単価が上昇したことから売上高は142億69百万円（前年同期比0.3％増）、利益面では、売上総利益率の改善及び販管費の抑制に努めたことから営業損失は４億96百万円（前年同期は営業損失11億27百万円）となりました。」 — 受注棟数は前年同期を下回ったものの、戸建て注文住宅の1棟当たり販売単価上昇により0.3％増収となり、売上総利益率改善と販管費抑制により営業損失が縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 その他 「住宅事業においては、受注残高が前年同期比で減少し、引渡棟数が減少したことから売上高は31億43百万円（前年同期比11.4％減）、利益面では販管費の抑制に努め、営業損失は６億39百万円（前年同期は営業損失６億９百万円）となりました。」 — 受注残高と引渡棟数の減少により11.4％減収となり、販管費を抑制したものの営業損失は前年同期から拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「住宅事業においては、前期に販促費を抑制した影響等により、前期からの繰越も含めた上期における受注棟数の減少に伴い引渡棟数が減少したことから売上高は200億43百万円（前年同期比8.2％減）、利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、分譲住宅・住宅用土地の価格改定による影響及び一部の大型の非住宅物件において不採算工事が発生したことから売上総利益率が低下し、営業損失は２億28百万円（前年同期は営業利益２億94百万円）となりました。」 — 引渡棟数の減少、価格改定、不採算工事により住宅事業は8.2％減収となり、営業利益から2億28百万円の営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/1840/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「住宅事業においては、戸建住宅の引渡は順調に推移いたしましたが、非住宅物件の減少から売上高は76億82百万円（前年同期比2.1％減）、利益面では戸建住宅の売上高増収により売上総利益が改善したことから営業損失は６億75百万円（前年同期は営業損失８億59百万円）となりました。」 — 非住宅物件の減少により減収となった一方、戸建住宅の売上高増収による売上総利益改善で営業損失は縮小した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「住宅事業においては、戸建住宅の引渡棟数が減少したものの、第１四半期に大型の非住宅物件を売上計上したことから売上高は96億56百万円（前年同期比25.7％増）、利益面では、戸建住宅の引渡棟数の減少及び一部の非住宅物件において利益寄与が限定的となり売上総利益率が低下したことから営業損失は６億99百万円（前年同期は営業損失６億75百万円）となりました。」 — 大型非住宅物件の計上により住宅事業は25.7％増収となった一方、戸建引渡棟数の減少と非住宅物件の利益寄与限定により営業損失は拡大した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2025-h1)
- 2026-09-14 悪化 「こうした受注棟数の計画未達及び住宅の工期の長期化が重なったことから、住宅事業の売上高及び営業利益は当初計画を下回る見込みであります。」 — 住宅事業について、受注棟数の計画未達と工期長期化により売上高・営業利益が計画を下回る見込みと記載している。 (https://komori.app/company/1840/disclosure/20260914535769)
- 2026-09-14 その他 「住宅事業においては、戸建住宅の引渡棟数が減少いたしましたが、商品単価の上昇や、第１四半期に大型の非住宅物件を売上計上したことから売上高は130億12百万円（前年同期比14.2％増）、利益面では、戸建住宅の引渡棟数の減少及び一部の非住宅物件において利益寄与が限定的となり売上総利益率が低下したことから営業損失は９億94百万円（前年同期は営業損失９億94百万円）となりました。」 — 大型非住宅物件と商品単価上昇により住宅事業は増収となったが、戸建引渡棟数減少等により営業損失は前年同期と同額となった。 (https://komori.app/company/1840/disclosure/20260914535793)