# 東海・関西への事業エリア拡大と本州強化｜土屋ホールディングス（1840）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「このような状況において、当社グループは、東海地区・関西地区へ事業エリアの拡大を図り、本州エリアの強化に取り組んでおります。」 — 東海・関西への地域拡大と本州エリア強化が、本ファイリングで明示されている。
- FY2016-Q3 前進 「このような状況において、当社グループは、東海地区、関西地区にそれぞれ東海本店・関西本店を設置し、営業エリアの拡大、強化を行いました。」 — 東海・関西への進出方針が、東海本店・関西本店の設置という具体的な拠点整備に進展した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「このような状況において、当社グループは、住宅部門では、東海地区、関西地区にそれぞれ東海本店・関西本店を設置し、営業エリアの拡大、強化を行いました。」 — 東海本店・関西本店の設置と営業エリア拡大を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2015-fy)
- FY2018-Q1 前進 「住宅事業につきましては、組織を再編し、北海道、東北、関東、東海・関西の各地域に事業部を置き、より地域に密着した営業体制の構築を進めてまいりました。」 — 従来の東海・関西を含む本州エリアの拡大方針から、北海道・東北・関東・東海・関西の地域別事業部を置く組織再編へ具体化した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「住宅事業につきましては、北海道、東北、関東、東海・関西の事業部ごとに、地域に密着した営業体制の構築、地域に合わせた商品の提案を進めてまいりました。」 — 北海道、東北、関東、東海・関西の地域別事業部制と、地域密着型営業・商品提案を継続している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q1)
- FY2020 後退 「当社グループは、前年に掲げた事業エリアの拡大方針を大幅に見直し、グループ基本方針を新たに策定いたしました。」 — 前年までの事業エリア拡大方針を大幅に見直したと明記し、地域拡大の方針が後退・再整理された。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-fy)
- FY2021 削除 「また、中部・関西からの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。」 — 従来の中部・関西への事業エリア拡大方針について、撤退し、積雪寒冷地域へ経営資源を集中したと記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2020-fy)