# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜土屋ホールディングス（1840）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 前四半期から適用している繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 前四半期から適用している繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年10月期の期首から適用します。」 — 従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、平成30年改正の指針等を翌期以降に適用する予定としている。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 前期に翌期適用予定としていた税効果会計に係る改正基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。繰延税金資産の表示区分も変更している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 前四半期から適用している税効果会計に係る改正基準と繰延税金資産の表示区分を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q4)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 前四半期から適用している税効果会計に係る改正基準と繰延税金資産の表示区分を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q1)