# 低金利・住宅取得支援策による住宅需要の下支え｜土屋ホールディングス（1840）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移したほか、政府による住宅取得支援策等が下支えとなり、持ち直しの動きが見られました。」 — 住宅市場の持ち直しの背景として、低水準の住宅ローン金利と政府支援策を挙げている。
- FY2016-Q3 再掲 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続され、住宅ローン金利も引き続き低水準で推移したことから、新設住宅着工戸数は持家について、2016年２月以降、前年同月比でプラスとなっており、依然として堅調に推移しております。」 — 低金利と住宅取得支援策が住宅需要を下支えする状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移したことや、政府による住宅取得支援策の継続、また、相続税改正により賃貸住宅の需要が高まったことなどから、堅調に推移しております。」 — 低金利と住宅取得支援策による住宅需要の下支えを継続して記載している。相続税改正による賃貸需要の高まりも追加されている。 (https://komori.app/company/1840/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「住宅ローン金利が低水準で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数が堅調に推移いたしました。」 — 低金利と住宅取得支援策が住宅需要を下支えするとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は依然として低い水準で推移しており、政府による各種住宅取得支援策や、相続税法改正等により賃貸住宅の需要が都市部を中心に高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。」 — 低金利、住宅取得支援策、相続税法改正等による住宅・賃貸需要の下支えを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 その他 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数の「持家」は前第３四半期連結累計期間と比べ、ほぼ横ばいで推移しました。」 — 従来の低金利・住宅取得支援策による堅調な推移という説明から、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比でほぼ横ばいという市場動向の記載に変化している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-q2)
- FY2018-Q1 その他 「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の継続しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」が、当第１四半期連結累計期間において低調な推移となりました。」 — 低金利や住宅取得支援策は継続している一方、従来の持家着工戸数の堅調・横ばいという記載から、当四半期は低調な推移との説明に変化した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 その他 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、３か月連続で前年同月比を下回るなど弱含みで推移いたしました。」 — 低金利は継続している一方、持家の新設住宅着工戸数は3か月連続で前年同月比を下回り、弱含みと説明された。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 その他 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、当第３四半期連結累計期間において低調な推移となりました。」 — 住宅ローン金利の低水準は継続している一方、持家の新設住宅着工戸数は第3四半期累計期間において低調と記載された。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q2)
- FY2018 その他 「住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、６月以降の新設着工戸数の「持家」は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。」 — 低金利・住宅取得支援策が続く一方、持家の新設住宅着工戸数は6月以降5か月連続で前年同月比を下回った。 (https://komori.app/company/1840/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「新設住宅着工戸数の「持家」は、当第１四半期連結累計期間において前年同四半期と比べ増加傾向にありましたが、総人口の減少や大工職人の高齢化・減少に加えて、消費税増税を控えており、厳しい市場環境が続いております。」 — 前期に低調とされていた持家の新設住宅着工戸数について、前年同期比で増加傾向と記載された。一方、人口減少、職人の高齢化・減少、消費税増税を控える状況から厳しい市場環境が続くとしている。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 その他 「新設住宅着工戸数の「持家」は、７か月連続で前年同月比を上回るなど堅調に推移したものの、総人口の減少や施工人員の高齢化・減少など、厳しい市場環境が続いております。」 — 前四半期の増加傾向から、持家の新設住宅着工戸数が7か月連続で前年同月比を上回ったと具体化した。一方で構造的な厳しさも併記している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-q4)
- FY2019-Q3 その他 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が前年比で増加しているものの、全体では弱含みで推移いたしました。」 — 持家着工戸数は前年比で増加した一方、住宅市場全体は弱含みと記載された。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q1)
- FY2019 その他 「新設住宅着工戸数の「持家」が当連結会計年度において前連結会計年度比で上回っているものの、2019年８月以降は３か月連続して減少するなど、弱含みで推移いたしました。」 — 通期では持家着工戸数が前期を上回った一方、2019年8月以降は3か月連続で減少し、弱含みと記載された。 (https://komori.app/company/1840/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月以降、６か月連続で前年同月比を下回るなど厳しい市場環境が続いております。」 — 前期に3か月連続減少や通期での弱含みを記載していた持家着工戸数について、2019年8月以降6か月連続で前年同月比を下回ったと記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 その他 「足元では新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月以降、９か月連続で前年同月比を下回るなどマイナスの推移が続いております。」 — 前回の6か月連続減少から、2019年8月以降9か月連続で前年同月比を下回るとの記載に変化した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 その他 「足元では新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月以降、12か月連続で前年同月比を下回るなどマイナスの推移が続いております。」 — 持家の新設住宅着工戸数は、前回の9か月連続減少から12か月連続減少へ長期化した。 (https://komori.app/company/1840/filing/2019-q4)
- FY2021-Q1 その他 「政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利が低い水準で推移していることに加え、厚生労働省が発表した「新しい生活様式」の推進により、テレワークの拡大や自宅で過ごす時間が増えてきていることから、戸建て住宅への関心が高まりつつありますが、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。」 — 低金利・住宅取得支援策が継続し、テレワーク等を背景に戸建て住宅への関心が高まりつつある一方、持家の新設住宅着工戸数は低調と記載された。 (https://komori.app/company/1840/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活様式の変化から戸建住宅への関心が高まっており、足元では新設住宅着工戸数の「持家」は回復傾向にありますが、同感染症拡大以前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。」 — 生活様式の変化を背景に戸建住宅への関心が高まり、持家着工戸数は回復傾向にあるものの、感染症拡大以前の水準には戻っていないと記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活様式の変化から戸建住宅への関心が高まっており、2020年11月から新設住宅着工戸数の「持家」は対前年比でプラスに転じるなど回復傾向にありますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や、住宅用地仕入競争の激化など厳しい事業環境が続いております。」 — 持家着工戸数は2020年11月から前年対比プラスへ転じた一方、ウッドショックによる木材価格高騰や住宅用地仕入競争の激化が新たな厳しい市場要因として示された。 (https://komori.app/company/1840/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「在宅時間が伸びたことなどから、戸建住宅への関心が高まり、新設住宅着工戸数の「持家」が2020年11月以降、対前年同月比を上回る状況が続いておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど厳しい事業環境が続いております。」 — 在宅時間の増加を背景に戸建住宅への関心が高まり、持家着工戸数が2020年11月以降前年同月比で上回る状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、雇用・所得環境に弱い動きがみられる中、省エネ性能等に応じた住宅ローン減税制度や住宅取得支援制度及び住宅ローン金利が低い水準で推移していることから住宅需要が下支えされてきました。」 — 住宅ローン減税・住宅取得支援制度および低金利が住宅需要を下支えするとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得支援制度や住宅ローン金利が低い水準で推移しておりますが、物価高による実質賃金の低下や建築費及び住宅用地の高騰に伴う住宅取得費の上昇による消費マインドへの影響など厳しい事業環境が続いております。」 — 住宅取得支援制度と低い住宅ローン金利は継続している一方、物価高による実質賃金低下、建築費・住宅用地高騰、住宅取得費上昇による消費マインドへの影響を記載している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 後退 「住宅ローン金利の先高観や物価上昇等による消費マインドの低下など、厳しい事業環境が続いております。」 — 住宅ローン金利の低水準による下支えという従来の説明から、金利上昇観測と物価上昇による消費マインド低下が示され、住宅需要の下支え要因が弱まった形で記載されている。 (https://komori.app/company/1840/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向については注視していく必要があります。」 — 住宅ローン金利の低水準による下支えを記載しつつ、今後の金利動向への注意を継続している。 (https://komori.app/company/1840/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 後退 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の持家は住宅取得価格の上昇から住宅取得マインドの低下により低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。また、マイナス金利政策解除に向けた動きや、働き方改革への対応など厳しい事業環境が続いておりますが、2025年度より、省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められるなど、事業環境が大きく変化しております。」 — 低金利・住宅取得支援による下支えという従来の説明から、住宅取得価格上昇と取得マインド低下、マイナス金利政策解除に向けた動きが示され、下支え要因が弱まった形で記載されている。 (https://komori.app/company/1840/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 後退 「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得価格の上昇から長期に亘って住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の持家は低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。また、マイナス金利政策の解除や働き方改革への対応など厳しい経済環境が続いておりますが、2025年度より省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められ、住宅性能や安全性に対する重要性が高まってきております。」 — 住宅取得価格上昇による住宅需要低迷が長期化し、前回の解除に向けた動きからマイナス金利政策の解除へ記載が進んでいる。一方、貸家は底堅いとされている。 (https://komori.app/company/1840/filing/2024-q1)
- FY2024 後退 「資材価格の高騰や労務費の増加を起因とした建築コストの上昇、住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドを押し下げ、新設住宅着工戸数における持家については低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。」 — 低金利等による住宅需要の下支えよりも、建築コスト・労務費の上昇と金利先高観による取得マインド低下に焦点が移っている。貸家は底堅いとされている。 (https://komori.app/company/1840/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 後退 「また、住宅取得価格の上昇を背景として取得負担を抑えるためコンパクト住宅へのニーズが高まった他、住宅ローンの先高観や実質賃金の伸び悩みを背景に、住宅取得に対する慎重な姿勢もみられ、商談期間は長期化傾向で推移いたしました。」 — 住宅ローン金利の低水準による下支えよりも、住宅ローンの先高観、実質賃金の伸び悩み、取得負担の増加による住宅取得姿勢の慎重化が示されている。 (https://komori.app/company/1840/filing/2025-h1)
- 2026-09-14 後退 「住宅事業においては、住宅取得価格及び住宅ローン金利の上昇を背景に、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続いたしました。」 — 住宅取得価格・住宅ローン金利の上昇を背景とする取得姿勢の慎重化が、通期業績予想の修正理由として明示されている。 (https://komori.app/company/1840/disclosure/20260914535769)