# 土屋ホールディングス（1840） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1840/filing/2025-h1
提出日: 2026-06-15
対象期間: 2025-11-01 〜 2026-04-30
企業ページ: https://komori.app/company/1840
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBO4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が増加する一方で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも計上されています。また、補助金収入の表示方法が「その他」に含める形へ変更されていますが、その他の経営方針・重要な契約等に重要な変更はありません。

## 事業

当社グループは住宅・不動産を中心とした住生活関連事業を展開しており、住宅事業・リフォーム事業・不動産事業・賃貸事業の4つのセグメントを主軸として事業を構成しています。中期経営計画を通じて北海道における住生活総合産業としてのNo.1復活と、東北エリアにおける第2の本拠地基盤構築を目指す方針の下、積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活するビジョンの実現に向け取り組んでいます。2026年1月には福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設するなど、東北エリアの事業基盤構築を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 22百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -42億円

## セグメント

- 住宅事業（Ⅰ） / 売上高 77億円 / 営業利益 -7億円
- リフォーム事業（Ⅰ） / 売上高 13億円 / 営業利益 -2億円
- 不動産事業（Ⅰ） / 売上高 35億円 / 営業利益 2億円
- 賃貸事業（Ⅰ） / 売上高 2億円 / 営業利益 38百万円
- 住宅事業（Ⅱ） / 売上高 94億円 / 営業利益 -7億円
- リフォーム事業（Ⅱ） / 売上高 11億円 / 営業利益 -3億円
- 不動産事業（Ⅱ） / 売上高 33億円 / 営業利益 -47百万円
- 賃貸事業（Ⅱ） / 売上高 2億円 / 営業利益 26百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年1月の福島県郡山市でのSI-COLLABORATIONモデルハウス開設が、既存のモデルハウス展示チャネルに再言及された。また積水ハウスとの2026年1月契約（SI事業アライアンス）が新たな外部パートナー依存として明示された。

- + 積水ハウスSI協業

### 戦略的賭け

新たに中期経営計画2028と、福島県郡山市でのSI-COLLABORATIONモデルハウス開設が明記された。併せて、積水ハウスとのアライアンスおよびSI事業（東北エリアでの基盤構築）の継続・展開が記載されているため、既存エントリへ追記した。

- + SI-COLLABORATIONモデルハウス開設

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、エネルギー価格上昇につながる中東情勢の緊迫化懸念が「原材料・エネルギー価格高騰」に追記された。また、物価上昇による個人消費の足踏みや住宅需要の商談長期化など、北海道を含むマクロ需要面の外部要因が新たに外部エクスポージャーとして登場した。さらに、積水ハウスとのアライアンスおよびSI-COLLABORATIONによるモデルハウス開設が、既存の資本業務提携エクスポージャーに再言及された。

- + 物価上昇による個人消費足踏み

### 製品

提出書類（2026-06-15）で、主要な製品タイプとして「戸建住宅」「非住宅物件」「リフォーム」「分譲マンション」「賃貸物件」が明示されるとともに、積水ハウスとのアライアンスを基軸としたSI-COLLABORATIONによるモデルハウス開設（福島県郡山市）が新たに記載されたため、該当する新規エントリを追加した。

- + 戸建住宅
- + 非住宅物件
- + リフォーム
- + 分譲マンション
- + 賃貸物件
- + SI-COLLABORATIONモデルハウス
- + 積水ハウスとのSIアライアンス

### 規制ポジショニング

2026年6月15日提出の書類では、（1）監査法人銀河による期中レビューの受領が再言及され、既存エントリ「監査法人銀河による四半期レビュー」を更新する。加えて（2）中間連結損益計算書における「補助金収入」の表示方法変更（「その他」への組替え）が新たに明示されたため、会計表示の変更として新規エントリを追加する。

- + 補助金収入の「その他」表示変更

## 会社自身の言葉

### 事業方針・アライアンス／SI-COLLABORATIONの展開

- 「当社グループは住宅・不動産を中心とした住生活関連事業を展開しており、住宅事業・リフォーム事業・不動産事業・賃貸事業の4つのセグメントを主軸として事業を構成しています。中期経営計画を通じて北海道における住生活総合産業としてのNo.1復活と、東北エリアにおける第2の本拠地基盤構築を目指す方針の下、積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活するビジョンの実現に向け取り組んでいます。2026年1月には福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設するなど、東北エリアの事業基盤構築を進めています。」 — 住宅・不動産を軸にした事業構成と、積水ハウス連携によるビジョン・方針
- 「2026年1月には福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設するなど、東北エリアの事業基盤構築を進めています。」 — 2026年1月の郡山市でのSI-COLLABORATIONモデルハウス開設による東北基盤構築
- 「北海道における住生活総合産業としてのNo.１復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第２の本拠地基盤構築を基本方針とする中期経営計画2028に基づき、顧客価値の向上および持続的な企業価値向上を目指している。積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活するビジョンを掲げている。2026年1月に福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設した。」 — 中期経営計画2028に基づく方針と、アライアンス／モデルハウス開設の言及
- 「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活するビジョンを掲げている。2026年1月に福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設した。」 — 積水ハウスとのビジョンと、郡山市のSI-COLLABORATIONモデルハウス開設
- 「SI事業の展開を通じた東北エリアの事業基盤構築を進めている。」 — SI事業展開による東北エリアの事業基盤構築

### 積水ハウスとの契約内容（SI事業アライアンス）

- 「相手先: 積水ハウス株式会社
  - 契約日: 2026年1月（モデルハウス開設を含むSI事業のアライアンス）」 — 相手先積水ハウス、契約日2026年1月（モデルハウス開設含む文脈）
- 「相手先: 積水ハウス株式会社
  - 契約日: 2026年1月（モデルハウス開設を含むSI事業のアライアンス）
  - 契約内容: SI事業に関するアライアンス、東北エリア拠点構築を目的」 — 相手先積水ハウス、契約日2026年1月、SI事業アライアンスと東北拠点構築を目的

### 製品・事業領域（セグメント／取扱い）

- 「戸建住宅」 — 戸建住宅
- 「非住宅物件（大型非住宅物件を含む）」 — 非住宅物件（大型非住宅物件を含む）
- 「リフォーム」 — リフォーム
- 「分譲マンション」 — 分譲マンション
- 「賃貸物件」 — 賃貸物件

### 外部環境・会計・資金／保証等の注記

- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動）として当中間連結会計期間は350,397千円（3,50,397,000円）を計上。」 — 投資活動としての有形固定資産取得による支出
- 「当中間連結会計期間（自2025年11月1日至2026年4月30日）配当金支払額 257,749千円、1株当たり10円、基準日2025年10月31日、効力発生日2026年1月28日、配当の原資は利益剰余金。」 — 当中間連結会計期間の配当金支払額・条件（1株当たり10円等）
- 「保証債務（中間期末基準）
- 住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております
- 前連結会計年度: 住宅購入者2,668,478千円
- 当中間連結会計期間: 住宅購入者2,096,673千円」 — 住宅購入者の融資に対する保証債務と金額（前期・当期）
- 「2026年1月には福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設」 — 郡山市でのSI-COLLABORATIONモデルハウス開設の事実
- 「中東情勢の緊迫化に基づくエネルギー価格上昇等による物価上昇の継続が今後の個人消費へ影響を及ぼす可能性を懸念。」 — 中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇等による物価上昇と個人消費への懸念
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復基調。北海道経済は設備投資・観光需要が底堅く推移する一方、物価上昇の影響で個人消費は一部足踏み。住宅取得価格の上昇を背景にコンパクト住宅ニーズが高まり、商談期間は長期化傾向。」 — 景気回復基調と、北海道の個人消費足踏み等の説明（住宅取得ニーズ・商談長期化含む）
- 「22百万円（22,000,000円）」 — 研究開発活動等の金額（22百万円）の記載
- 「中間連結損益計算書における「補助金収入」は「その他」に表示方法を変更。前中間連結会計期間の補助金収入1,744千円を「その他」16,976千円へ組替え。」 — 補助金収入の表示方法変更（「営業外収益」→「その他」への組替え）
- 「短期借入金: 2,500,000千円
- 長期借入金: 3,000,000千円
- リース債務（流動負債）: 25,460千円
- リース債務（固定負債）: 42,214千円」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務（流動／固定）の金額
- 「注記事項
- 中間連結損益計算書における「補助金収入」は「その他」に表示方法を変更。前中間連結会計期間の補助金収入1,744千円を「その他」16,976千円へ組替え。」 — 補助金収入の表示方法変更についての注記事項（組替え内容の再掲）
- 「本中間連結会計期間における監査証明: 監査法人銀河による期中レビューを受けている。」 — 監査法人銀河による期中レビューを受けている旨