# 土屋ホールディングス（1840） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1840/disclosure/20261015551766
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1840

## 何が変わったか

当社保有の上場有価証券4銘柄を売却することを取締役会で決議し、約800百万円の売却益を特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

財務状況や市場環境等を総合的に勘案し、機動的な財務運営の一環として売却するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2026年10月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社土屋ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券4銘柄
- 原因: 財務状況や市場環境等を総合的に勘案し、機動的な財務運営の一環として売却することとしたため
- 業績への影響額: 800百万円程度（見込み）、特別利益（投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2026年10月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年10月期の通期連結業績予想は他の要因も含めて現在精査中であり、判明した時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2026年10月期第4四半期連結会計期間に特別利益として計上する見込み。通期連結業績予想は他の要因も含めて精査し、判明した時点で速やかに開示する
- 続報の予定: 判明した時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：800 百万円程度（見込み）」と記載されているが、売上高や利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券４銘柄」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、売却益および業績予想の精査について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：800 百万円程度（見込み）」および「今後の株価推移等により変動する場合があります」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として計上する見込み」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 15 日開催の取締役会において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券４銘柄」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「800 百万円程度（見込み）」、「2026 年 10 月 15 日開催の取締役会」および「2026 年 10 月期第４四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益：800 百万円程度（見込み）」および計上予定期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却することを決議いたしました」、「計上する見込み」および「現在精査中」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「これらが判明した時点で速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、売却理由、売却益および業績予想の精査について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「800 百万円程度（見込み）」、「今後の株価推移等により変動する場合があります」および「現在精査中」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の財務状況や市場環境等を総合的に勘案し、機動的な財務運営の一環として」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却予定の内容」および「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議と売却益の計上見込みを開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「機動的な財務運営の一環として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却する」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会による売却決議と売却益の計上見込みについて記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）