# 土屋ホールディングス（1840） 2026年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1840/disclosure/20260914535793
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1840

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.2％増となった一方、営業損失は17億7百万円に拡大しました。通期予想は売上高335億円、営業利益・経常利益・純利益はいずれも0百万円に修正されています。

## 会社が挙げた理由

住宅事業は商品単価の上昇や大型の非住宅物件により増収となりましたが、戸建住宅の引渡棟数減少や非住宅物件の利益寄与の限定により利益率が低下しました。リフォーム事業は受注高の低迷と大型リフォーム物件の減少、不動産事業は大型開発用地計上の反動減や仲介手数料収入の減少、賃貸事業は減収により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":19576,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":-1707,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1654,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1163,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △45.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.5%","前期末":"48.3%"}
- 総資産: {"value":29017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12037,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":33500,"営業利益":0,"経常利益":0,"親会社株主に帰属する当期純利益":0},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"住宅事業":{"受注高":11693150,"受注残高":9304102,"単位":"千円"},"住宅事業（非住宅物件等含む）":{"受注高":14581003,"受注残高":11409603,"単位":"千円"},"リフォーム事業":{"受注高":2200683,"受注残高":1027560,"単位":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":311829,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":53045,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6578,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6439,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":2597,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2909,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25,775,118株
- 期末自己株式数: 130株
- 業績の増減要因: 住宅事業は商品単価の上昇と第1四半期の大型非住宅物件の売上計上により増収となった一方、戸建住宅の引渡棟数減少と非住宅物件の利益寄与の限定により売上総利益率が低下。リフォーム事業は受注高の低迷と大型リフォーム物件の減少、不動産事業は大型開発用地計上の反動減・仲介手数料収入の減少・販管費増加、賃貸事業は減収により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高実績19,576百万円、通期予想33,500百万円。「第3四半期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の営業利益予想は「0百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.2％増」、営業損失は「17億７百万円（前年同期は営業損失13億17百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高19,576百万円（前年同期18,430百万円）、営業損失△1,707百万円（前年同期△1,317百万円）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,707百万円、経常損失△1,654百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,163百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「0百万円」、第3四半期累計の営業損失「△1,707百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の合計「10.00円」、2026年10月期予想の合計「10.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計59,623千円、特別損失合計11,946千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業売上高は前年同期比14.2％増、リフォーム事業23.5％減、不動産事業3.8％増、賃貸事業5.4％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高19,576,824千円、営業損失1,707,560千円。前年同期は売上高18,430,257千円、営業損失1,317,879千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年10月期第3四半期41.5％」「2025年10月期48.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅の引渡棟数が減少」「受注高が低迷した影響及び大型リフォーム物件の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・営業利益は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」「中東情勢」「住宅ローン金利も上昇基調」と、「積水ハウスとの連携を進めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年11月１日～2026年７月31日」、売上高19,576百万円、通期予想33,500百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を受けた原油価格」「石油化学製品等の供給不安定化や価格上昇」「一部の建築資材の納期遅延」「住宅ローン金利も上昇基調」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「前第3四半期連結累計期間」と「当第3四半期連結累計期間」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅事業の受注高11,693,150千円・受注残高9,304,102千円、リフォーム事業の受注高2,200,683千円・受注残高1,027,560千円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高・受注残高の表、および「住宅購入者（…当第3四半期連結会計期間171件）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028」の基本方針、「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活」」）