# 土屋ホールディングス（1840） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1840/disclosure/20260914535769
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/1840

## 何が変わったか

2026年10月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高は335億円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ0円としました。期末配当予想は1株当たり10円で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

住宅取得価格や住宅ローン金利の上昇による顧客の慎重姿勢、WEBマーケティング戦略の実行遅延による見込み顧客・商談・受注棟数の減少、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材の供給不安定化・価格上昇・納期遅延による工期長期化を挙げています。また、リフォーム事業では大型リフォームの受注減少や追加対応に伴う原価発生による採算性低下があり、販売費及び一般管理費の削減でも影響を補えなかったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":33500,"change":-1500,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":0,"change":-400,"change_rate":-100,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":0,"change":-400,"change_rate":-100,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":0,"change":-260,"change_rate":-100,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":10.08,"revised_forecast":0,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 10 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 12 月 15 日
- 前期実績: 前期連結実績（2025 年 10 月期）：売上高31,456百万円、営業利益△122百万円、経常利益△95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△93百万円、１株当たり当期純利益△3.66円
- 修正の理由: 住宅取得価格及び住宅ローン金利の上昇を背景とした顧客の慎重姿勢、WEBマーケティング戦略の実行遅延による見込み顧客・商談件数・注文住宅の受注棟数の減少、中東情勢の緊迫化による建築資材の供給不安定化・価格上昇・納期遅延、リフォーム事業の大型案件の受注減少及び追加対応に伴う原価発生などにより、売上高及び各段階利益が前回公表予想を下回る見込みとなった。販売費及び一般管理費の削減を進めたが影響を補えなかった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想は１株当たり10円に据え置き（修正なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 10 月期（2025 年 11 月１日～2026 年 10 月 31 日）の業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表見出しに「通期業績予想の修正」「2026 年 10 月期通期連結業績予想数値の修正」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は35,000百万円から33,500百万円、営業利益・経常利益は各400百万円から0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円から0百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△4.3、営業利益△100.0、経常利益△100.0、親会社株主に帰属する当期純利益△100.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△4.3％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は各△100.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 10 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも△100.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△4.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益0百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。前期連結実績はそれぞれ△122百万円、△95百万円、△93百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前回発表予想と今回修正予想が異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続」「注文住宅の受注棟数が当初計画を下回りました」「大型リフォームの受注が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅事業においては」「リフォーム事業においては」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅取得価格及び住宅ローン金利の上昇」「WEBマーケティング戦略の実行が当初計画より遅れた」「石油化学製品等の供給不安定化や価格上昇」「一部の建築資材の納期遅延」「大型リフォームの受注が減少」「追加対応に伴う原価が発生」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅取得価格及び住宅ローン金利の上昇」「中東情勢が緊迫化」および「WEBマーケティング戦略の実行が当初計画より遅れた」「販売費及び一般管理費の削減を進めた」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注棟数が当初計画を下回りました」「住宅の工期が長期化いたしました」「採算性が低下」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続いたしました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び売上総利益の減少による影響」「販売費及び一般管理費の削減」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年９月 14 日」、対象期間は「2025 年 11 月１日～2026 年 10 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 12 月 15 日に公表した」「期初計画策定後に中東情勢が緊迫化」「当初計画を下回りました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたします」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想につきましては、2025年12月15日に公表したとおり、１株当たり10円に据え置きます」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みであります」「達成が厳しく」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）