# 土屋ホールディングス（1840） 2026年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1840/disclosure/20260615570618
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1840

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高が前年同期比10.9％増の140億18百万円となった一方、営業損失は11億90百万円に拡大しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、第1四半期に大型の非住宅物件を計上したことなどにより増加しました。一方、営業損失は、戸建住宅の引渡棟数の減少、一部の非住宅物件の利益寄与が限定的だったことによる売上総利益率の低下、大型リフォーム物件の減少、前期に大型開発用地を計上した反動減などにより拡大しました。中東情勢の緊迫化については、影響の範囲・程度を合理的に見積もることが困難とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":14018,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":-1190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-896,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △34.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":25881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2852739,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50431,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6578,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":5445,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25775118,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は第1四半期の大型非住宅物件の計上などにより増加した一方、戸建住宅の引渡棟数の減少、一部非住宅物件の利益寄与の限定、大型リフォーム物件の減少、前期の大型開発用地計上の反動減などにより利益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は14,018百万円、通期予想売上高は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期営業損失は△1,190百万円、通期営業利益予想は400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増。営業損失は前年同期の△823百万円から△1,190百万円、経常損失は△813百万円から△1,150百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△697百万円から△896百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,644百万円から14,018百万円に増加し、営業損失は△823百万円から△1,190百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,190百万円、経常損失△1,150百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△896百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当は10.00円、2026年10月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計57,009千円、特別損失合計5,445千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業△699,279千円、リフォーム事業△345,924千円、不動産事業△47,152千円、賃貸事業25,625千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高12,644,226千円・営業損失△823,287千円、当中間期の売上高14,018,966千円・営業損失△1,190,429千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期46.9％、2025年10月期48.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関連では「現金及び現金同等物の中間期末残高」と現金預金との関係のみが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第１四半期に大型の非住宅物件を売上計上」「戸建住宅の引渡棟数が減少」「大型リフォーム物件の減少」「前期に大型の開発用地を計上した反動減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「戸建住宅の引渡棟数が減少」「利益寄与が限定的」「売上総利益率が低下」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇」および「積水ハウスとの共同事業」「モデルハウスを開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「影響の範囲及び程度を合理的に見積もることが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年４月30日」の対象期間と、売上高14,018百万円、営業損失△1,190百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の上昇」「石油化学製品等の供給懸念の高まりや価格上昇」「建築コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各数値が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象は確認できない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅事業の受注高7,833,408千円・受注残高8,193,164千円、リフォーム事業の受注高1,349,928千円・受注残高875,505千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「受注状況」に住宅事業、リフォーム事業の受注高・受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028」の基本方針に基づき取り組み、「2026年１月に福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設」。」）