# 土屋ホールディングス（1840） 2026年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1840/disclosure/20260313581389
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1840

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比30.1％増の65億14百万円となった一方、営業損失は5億88百万円から7億53百万円へ拡大し、最終損失も拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

住宅事業では大型の非住宅物件を売上計上したことで売上高が増加しましたが、前期末への工事集中による工事進捗の遅れと戸建住宅の引渡棟数の減少、一部非住宅物件の利益寄与の限定が損益を押し下げました。リフォーム事業は受注残高の前年同期割れ、不動産事業は不動産売買事業の低調さと販売費及び一般管理費の増加、賃貸事業は天候による売電収入の減少が要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":6514,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 営業利益: {"value":-753,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-738,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-575,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △22.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":28265,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"千円","住宅事業":{"受注高":3449376,"受注残高":8033915},"住宅事業（非住宅物件等含む）":{"受注高":3678929,"受注残高":8141617},"リフォーム事業":{"受注高":555605,"受注残高":592197}}
- 減価償却費: {"value":94320,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"その他","value":2457,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 25,775,118株
- 期末自己株式数: 130株
- 業績の増減要因: 大型の非住宅物件の売上計上、工事進捗の遅れによる戸建住宅の引渡棟数減少、一部非住宅物件の利益寄与の限定、リフォーム事業の受注残高減少、不動産売買事業の低調さと販売費及び一般管理費の増加、天候による売電収入の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年10月期第1四半期の売上高は「6,514百万円」、通期予想は「35,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△753百万円」、通期営業利益予想は「400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比30.1％増」、営業損失は「前年同期は営業損失5億88百万円」から「7億53百万円」へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「6,514百万円（前年同期比30.1％増）」、営業損失「△753百万円（前年同期は△588百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△753百万円」、経常利益「△738百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△575百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は「10.00円」、2026年10月期予想も「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は「2,457千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅事業は営業損失「△449百万円（前年同期△437百万円）」、不動産事業は「営業損失1億円（前年同期は営業利益14百万円）」、賃貸事業は「営業利益10百万円（前年同期比49.8％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高と営業利益の実額・増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年10月期第1四半期43.9％」「2025年10月期48.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅の引渡棟数が減少」「受注残高が前年同期を下回った」「不動産売買事業が低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「工事進捗に遅れが生じ」「受注残高が前年同期を下回った」などの説明はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の影響」「住宅取得価格の上昇や住宅ローン金利の先高感」「建築確認申請の審査期間が長期化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は65億14百万円」「営業損失は7億53百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」、売上高は「6,514百万円」、営業損失は「△753百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「住宅取得価格の上昇や住宅ローン金利の先高感」「物価上昇の影響」「建築確認申請の審査期間が長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅事業の当第1四半期受注高は「3,449,376千円」、受注残高は「8,033,915千円」、リフォーム事業の受注高は「555,605千円」、受注残高は「592,197千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅購入者は「当第1四半期連結会計期間177件」、受注状況には受注高・受注残高の金額が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028」の基本方針である「北海道における住生活総合産業としてのNo.1復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第2の本拠地基盤構築」に基づき取り組んだと記載。」）