# グループ連結経営の強化と海外関連事業の検討｜東鉄工業（1835）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「剰余金の有効活用／利益改善に対する継続的な取り組み／グループ連結経営の強化／海外関連事業の検討／財務体質の継続的強化」 — 企業力向上および成長戦略の施策として列挙。海外関連事業は検討段階として記載。 (https://komori.app/company/1835/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「また、鉄道関連工事のリーディング・カンパニーとして、海外の鉄道に関する様々なニーズにもお応えすることができるよう、本年４月に「線路海外事業部」を新たに設置いたしました。」 — 海外関連事業が検討段階から、線路海外事業部の新設という組織的な取り組みに進んだ。 (https://komori.app/company/1835/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「Ｙ軸戦略（縦軸）＝「業域」の深掘りによる拡大／新しい成長機会に挑戦します。／海外関連事業」 — グループ連結経営と海外関連事業を成長戦略上の施策として継続しているが、本 filing では新たな組織設置などの追加進展は示されていない。 (https://komori.app/company/1835/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「新しい成長機会に挑戦します。／海外関連事業」 — 業域の深掘り・新しい成長機会として、海外関連事業を引き続き計画に位置づけている。 (https://komori.app/company/1835/filing/2018-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。／また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ」 — 持分法適用関連会社を追加取得して連結子会社化し、グループの経営基盤を通じた技術開発・生産性向上の加速という連結経営上の施策を進めた。 (https://komori.app/company/1835/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化を図るために行ったものであります。」 — 興和化成の株式を追加取得し、議決権比率を65.0％から81.5％へ引き上げた。グループ連結経営と子会社ガバナンスの強化を具体化した。 (https://komori.app/company/1835/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化を図るために行ったものであります。」 — 興和化成の株式を追加取得し、議決権比率を81.5％から85.7％へ引き上げ、子会社ガバナンスを強化した。 (https://komori.app/company/1835/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当社との「一体経営」を強化しております。協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取り組み」 — グループ連結経営・協力会社連携を、人的交流、資機材の共同購入・使用、賃金・採用・研修支援による一体経営として具体化した。 (https://komori.app/company/1835/filing/2025-fy)