# 東鉄工業（1835） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1835
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEX7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、独占禁止法関連で公正取引委員会の手続が進展し、排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領したことで独占禁止法関連損失引当金131,130千円を計上しました。また、取締役会で株式会社プロスタエクセキューションの株式取得を決議し、同社を2026年12月1日付で連結子会社化する予定です。

## 事業

東鉄工業グループは、土木事業・建築事業を中心に展開し、鉄道関連製品の製造・販売を含む「その他」の事業領域を併走させる総合建設・啓蒙型製造グループです。第83期中間連結会計期間および第84期中間連結会計期間を対象とする業績報告で、現金及び現金同等物の推移等が開示されています。中間期末の現金及び現金同等物残高は20,055,951千円。

## 数字

- 研究開発費: 79百万円
- 設備投資: -20億円
- フリーキャッシュフロー: 223億円

## セグメント

- 土木事業 / 売上高 614億円
- 建築事業

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年11月提出書類で、運転保安業務の人材確保を目的とした株式会社プロスタエクセキューションの連結子会社化（予定日2026年12月1日）が明示されたため、サービス依存（人材派遣・出向）を新規追加。

- + プロスタエクセキューション

### 戦略的賭け

本提出書類では、既存の「プロスタエクセキューション子会社化」について取得条件・企業結合予定日などの具体条件が追記された。また、独占禁止法関連で「有識者調査委員会」を設置し原因分析と再発防止策を検討継続する取り組みが新たに明示されたため、新規エントリとして追加する。

- + 有識者調査委員会と再発防止策

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、独占禁止法関連の公正取引委員会手続の進展として「排除措置命令書案・課徴金納付命令書案」に関する意見聴取通知書の受領と、独占禁止法関連損失引当金繰入額131,130千円の計上が新たに記載された。あわせて、鉄道関連の運転保安業務人材確保を目的とする株式会社プロスタエクセキューションの連結子会社化（株式取得、取得対価333,000千円、結合日2026年12月1日予定）が明示された。

- + プロスタエクセキューションの子会社化

### 製品

本書類では、鉄道工事に係る運転保安業務人材の派遣・出向等を提供する会社の連結子会社化が決議されたため、新規サービスとして「運転保安業務の人材派遣」を追加しました。

- + 運転保安業務の人材派遣

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）により、既存の資本配分正準エントリ6件（設備投資総額、研究開発投資額、安定配当方針と配当推移、BBT、プロスタエクセキューションの子会社化、短期借入金の増減）に追記が発生しました。また、独占禁止法関連損失引当金の繰入（特別損失計上）という新規の資本配分影響が明示されたため、1件を追加しました。

- + 独占禁止法関連損失引当金

### ケイパビリティ構築

2026-11-12提出書類により、既存の「プロスタエクセキューション子会社化」および「有識者調査委員会による再発防止」へ具体情報（取得条件・意見聴取通知等）を追加し、あわせて新任役員によるDX推進体制の人材配置を新規エントリとして追加する。

- + DX推進室長の新任取締役

### 規制ポジショニング

本書類では、独占禁止法関連の意見聴取通知書受領（2026年10月8日）と独占禁止法関連損失引当金繰入（131,130千円）の計上が具体化されたため、既存の「独占禁止法調査と有識者委員会」を更新した。あわせて、鉄道関連の運転保安業務人材の安定確保を目的とする「株式会社プロスタエクセキューションの連結子会社化」を新規追加した。

- + プロスタエクセキューション連結子会社化

## 会社自身の言葉

### プロスタエクセキューションの株式取得（企業結合の概要）

- 「株式会社プロスタエクセキューションの株式を取得し連結子会社とすることを決議。取得対価は現金333,000千円、取得原価333,000千円、取得議決権比率66.6%、企業結合日=2026年12月1日、結合後の社名は「株式会社プロスタエクセキューション（商号変更予定）」。」 — プロスタエクセキューションの株式取得を決議し、連結子会社化する旨と主要条件（対価・原価・議決権比率・時期・社名）を示す。
- 「被取得企業の名称：株式会社プロスタエクセキューション
事業内容：鉄道工事に係る運転保安業務人材の派遣・出向等
企業結合日：2026年12月1日（予定日）
取得形態：現金を対価とする株式取得
取得対価：333,000千円
取得原価：333,000千円
取得議決権比率：66.6％
結合後企業の名称：株式会社プロスタエクセキューション（商号変更予定）
根拠：鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、運転保安業務に関する豊富な実績と専門人材を有する同社を連結子会社化することにより、運転保安業務に関する専門人材の安定確保および育成機能の強化を図るとともに、施工体制の強化と成長基盤の構築を図る
ステージ：実行」 — 被取得企業の名称・事業内容、結合日予定、現金対価の株式取得、取得対価/原価、議決権比率、結合後社名、取得の根拠をまとめて提示する。
- 「被取得企業の名称：株式会社プロスタエクセキューション
事業内容：鉄道工事に係る運転保安業務人材の派遣・出向等
企業結合日：2026年12月1日（予定日）
取得形態：現金を対価とする株式取得
取得対価：333,000千円
取得原価：333,000千円
取得議決権比率：66.6％
結合後企業の名称：株式会社プロスタエクセキューション（商号変更予定）」 — 株式取得（現金対価）に関する主要条件と結合後の社名等を改めて列挙する。
- 「事業内容：鉄道工事に係る運転保安業務人材の派遣・出向等」 — 被取得企業（プロスタエクセキューション）の事業内容（運転保安業務人材の派遣・出向等）を示す。

### 独占禁止法対応（意見聴取通知・損失引当金）

- 「2026年10月8日に排除措置命令書案および課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領。調査の結果、業績へ影響を及ぼす可能性があるため、再発防止策を検討中。131,130千円が独占禁止法関連損失引当金として繰入られている。」 — 2026年10月8日の意見聴取通知受領、調査結果による業績影響可能性と再発防止策検討、損失引当金繰入額の計上を示す。
- 「2026年10月8日に排除措置命令書案および課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領」 — 2026年10月8日に排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領した旨を示す。
- 「131,130千円が独占禁止法関連損失引当金として繰入られている。」 — 独占禁止法関連損失引当金として繰入れる金額を示す。
- 「独占禁止法関連の入札調査に関する対応。2026年10月8日、都営地下鉄等の軌道保守工事入札に関する排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領。独占禁止法関連損失引当金繰入額131,130千円を特別損失に計上。」 — 独占禁止法関連の入札調査対応（意見聴取通知受領、特別損失への繰入）を具体的に説明する。

### 資金配分・投資・研究開発（数値の提示）

- 「設備投資（円単位）: △1,961,422,000円」 — 設備投資額（円単位）を示す。
- 「R&D費（円単位）: 79,000,000円」 — 研究開発費の総額（円単位）を示す。

### 配当・役員・財務（その他の開示事項）

- 「2026年11月12日 取締役会 配当金総額2,624,020千円（1株当たり76円）」 — 2026年11月12日取締役会における中間配当（配当総額と1株当たり金額）を示す。
- 「新任取締役（常務執行役員 経営企画本部長 兼 現任取締役 常務執行役員業務改善推進本部長・経営企画本部副本部長・DX推進室長）: 中村賢史、1962年生、任期は2026年6月〜2027年3月期終結の定時株主総会終結時まで。就任年月日 2026年6月25日。」 — 新任取締役（役職・氏名・生年月日・任期・就任日）を示す。
- 「短期借入金は当中間期には0千円（前期3/31時点は20,000,000千円）と開示。財務活動によるキャッシュ・フローには短期借入の収入5,000,000千円（注記）、返済による支出は10,000,000千円、25,000,000千円（期間別）」 — 短期借入金の水準（当中間期は0）や財務活動CFの借入・返済の開示を示す。
- 「2026年6月には有識者による「有識者調査委員会」を設置し、原因・背景の分析と再発防止策の検討を継続するとしています。」 — 2026年6月に有識者調査委員会を設置し、原因分析と再発防止策検討を継続する方針を示す。
- 「鉄道工事に係る運転保安業務人材の派遣・出向等」 — 鉄道工事に係る運転保安業務人材の派遣・出向等という事業内容を示す。
- 「2026年6月には有識者による「有識者調査委員会」を設置し、原因・背景の分析と再発防止策の検討を継続するとしています。
また、2026年10月8日に有識者調査委員会とは別に、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関連する排除措置命令案・課徴金納付命令案の意見聴取通知書を受領した旨の公表があり、独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。
有識者調査委員会を2026年6月5日付で設置しており、独立社外取締役・独立社外監査役を含む有識者による調査と再発防止策を進める方針。」 — 有識者調査委員会設置と、別途の意見聴取通知受領・損失引当金計上等、独占禁止法対応の進捗を説明する。
- 「注：各配当には株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金が含まれている場合がある。」 — 配当金に株式給付信託（BBT）保有株式分が含まれる場合がある旨の注記を示す。
- 「建設業界における法規制の改正・新設・運用基準の変更等が企業業績・財務状況へ影響を及ぼす可能性がある旨の記載があり」 — 法規制の改正・新設・運用基準変更が業績・財務状況へ影響し得る旨を示す。
- 「新任取締役（常務執行役員 経営企画本部長 兼 現任取締役 常務執行役員業務改善推進本部長・経営企画本部副本部長・DX推進室長）」 — 新任取締役の役職・氏名を示す（DX推進室長を含む記載）。
