# 東鉄工業（1835） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-11 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1835 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YA1U.pdf ## 要点 建設業の事業運営に関する中期経営計画「アクションプラン2029」等の方針のもと、当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況を報告しています。あわせて、取締役会やサステナビリティ委員会等の開催状況、TCFD提言への賛同や気候変動対応、ならびに独占禁止法違反の疑いに関する公正取引委員会の立入検査後の有識者調査委員会の設置などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社5社で構成され、その他関連会社1社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。事業区分は「土木事業」「建築事業」「その他」の3区分で、位置付けはセグメント情報で同一とされています。主として鉄道関連のインフラ工事を核とし、JR東日本および公営・民間鉄道の関連工事、鉄道近接工事など鉄道関連分野、公共事業体および民間事業者の需要拡大に対応することで事業拡大を図っています。連結子会社として「東鉄機工株式会社」「東鉄メンテナンス工事株式会社」「東鉄創建株式会社」「興和化成株式会社」「株式会社全溶」を有し、持分法適用関連会社として「株式会社日本線路技術」を有します。関係会社として「東日本旅客鉄道株式会社」などが挙げられ、同社は主要得意先として位置付けられています。関連事業として鉄道関連製品の製造・販売を行う興和化成、土木事業の施工協力を行う全溶、鉄道関連コンサルタントを提供する日本線路技術等が含まれています。 ## 数字 - 研究開発費: 75百万円 - 設備投資: 41億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 1,921人 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 1,080億円 / 営業利益 98億円 - 建築事業 / 売上高 459億円 / 営業利益 64億円 - その他 / 売上高 91億円 / 営業利益 14億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示されたデジタルツインおよび生成AIの利用を、新規のtechnology_platform正準エントリとして追加。 - + デジタルツイン - + 生成AI活用 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-11）では、アクションプラン2029の700億円投資計画、DX・ICT活用、保線機械の増備・機能向上、新幹線用確認車の取得計画、TCFD・GX等を含む気候変動対応が再言及・具体化された。あわせて、線路こう上装置や吊り足場シャトルX、V型架構無溶接化工法、3Dスキャナー/デジタルツイン/生成AI、本社機能の取得計画が新たに明示された。 - + 線路こう上装置の機能向上 - + 移動式架設昇降吊り足場シャトルX - + V型架構無溶接化工法 - + 3Dスキャナー・デジタルツイン活用 - + 本社機能（新宿区）取得計画 ### 外部エクスポージャー 2026-06-11提出書類において、既存の外部エクスポージャー（中東地政学、鋼材価格、建設関連法規制・独禁法対応、TCFD対応、災害復旧・BCP）への言及が再確認されたほか、「GXフューチャー・コンソーシアム加入を含む開示拡充とCO2削減・長寿命化工事推進」「サプライチェーン人権デュー・ディリジェンス実施」が新たに具体化して記載された。 - + GXとCO2削減・長寿命化 - + 人権デュー・ディリジェンス ### 製品 提出書類2026-06-11において、既存の「シャトルX」および「鉄道関連製品の試験・開発」を更新し、新たに線路こう上装置の機能向上、V型架構無溶接化工法、施工DXに関する3Dスキャナー／デジタルツイン／生成AI、ICT/IoT現場適用、脱炭素・省力化・長寿命化施工技術、品質・安全・環境の統合運用などの技術項目を製品・サービス（技術）として追加した。 - + 線路こう上装置の機能向上 - + V型架構無溶接化工法 - + 3Dスキャナー - + デジタルツイン - + 生成AIによる施工効率化 - + ICT/IoT現場適用技術 - + 脱炭素化技術強化 - + 省力化・長寿命化施工技術 - + 環境管理・品質DX - + 安全品質環境統合運用 ### 技術 2026-06-11提出書類では、線路こう上装置の機能向上（こう上量・こう上位置の測量機器による算出・可視化）、3Dスキャナー、デジタルツイン、生成AIによる施工業務効率化、安全管理・品質管理・環境技術の統合運用が新たに明示されました。一方で、シャトルX（絶縁タイプ/拡幅タイプ）や上家耐震補強の無溶接化工法（V型架構無溶接化工法）、環境管理・品質管理のデジタル化については既存正準エントリへ詳細を追記します。 - + 線路こう上量可視化技術 - + 3Dスキャナー計測基盤 - + 施工デジタルツイン - + 生成AIによる施工業務効率化 - + 安全品質環境の統合運用 ### 資本配分 2026-06-11提出書類では、設備投資総額・研究開発投資額・配当（自己株式/BBT含む記載）についての再掲があり、既存の「新幹線用確認車の取得計画」および「上家耐震無溶接工法」へも言及が確認された。さらに「本社機能の新設投資」および研究開発テーマとして「線路こう上装置の機能向上」「吊り足場シャトルX機能拡充」「環境負荷低減技術開発」が新規に追加された。 - + 本社機能の新設投資 - + 線路こう上装置の機能向上 - + 吊り足場シャトルX機能拡充 - + 環境負荷低減技術開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-11）で、既存のM&A・知財・TCFD関連エントリに言及があったほか、アクションプラン2029に基づくDX/AIや機械化、脱炭素技術、協力会社の機械化支援、技術系女性の採用・育成、健康経営（認定継続）など新たな能力構築施策が具体的に記載されたため、該当エントリを更新・追加する。 - + 3Dスキャナー・生成AI活用 - + IT・AIの本格導入 - + 脱炭素技術の強化 - + 大型保線機械の増備 - + 協力会社の機械化推進支援 - + 技術系女性採用計画と育成 - + 健康経営優良法人の認定継続 ### 規制ポジショニング 当期（提出日2026-06-11）の開示で、独占禁止法違反の疑いに関する公正取引委員会の立入検査と有識者調査委員会設置、再発防止策策定方針が新たに具体化された。あわせてGXフューチャー・コンソーシアムへの加入が明示され、TCFD賛同・TCFD情報開示の拡充および2050年カーボンニュートラル方針も再掲された。加えて、取締役会（9名・社外4名）および指名・報酬委員会（年1回以上、独立社外取締役中心）のガバナンス記載が更新された。 - + 独占禁止法調査と有識者委員会 - + GXフューチャー・コンソーシアム加入 ## 会社自身の言葉 ### 投資計画・資金/配当・株式報酬などの制度事項 - 「アクションプラン2029達成に向けた投資計画として、5年間で700億円を予定。 - 人的投資200億円 - 技術開発・機械化投資500億円」 — アクションプラン2029の5年間投資計画（700億円）と内訳（人的投資・技術開発/機械化投資） - 「本社機能（東京都新宿区）を含む投資総額1,042百万円（2026年8月までに取得予定）」 — 本社機能（東京都新宿区）を含む投資予定額（1,042百万円）と取得予定時期 - 「設備投資総額: 4,093百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（4,093百万円） - 「技術系女性社員数: 46名（2029年3月時点目標、2023年度比1.5倍想定） - 女性管理職の育成・登用、育児休業取得・ワークライフバランス改善」 — 技術系女性社員数の目標（2029年3月時点、46名）および関連施策 - 「研究開発投資総額: 75,316千円」 — 当期の研究開発投資総額 - 「期末配当: 1株当たり80円を予定（2026/6/25開催予定の定時株主総会決議事項）」 — 期末配当（1株当たり80円予定） - 「新幹線用確認車 228百万円（2027年3月までに取得予定）」 — 新幹線用確認車の取得予定（228百万円、取得予定時期） - 「株式給付信託（BBT）に基づく株式給付の上限: 1事業年度あたり51,000株（うち取締役分21,400株）」 — 株式給付信託（BBT）の株式給付上限（年51,000株等） ### 技術・DX/ICT・新設備（製品/工法） - 「技術開発・機械化投資500億円（大型保線機械増備・機能向上更新、効率化・省力化機械開発、IT・AIの本格導入、デジタル化推進、脱炭素技術強化、協力会社の機械化推進支援）」 — 技術開発・機械化投資（500億円）の具体内容（大型保線機械、効率化、省力化、IT/AI導入、脱炭素技術、協力会社支援等） - 「3Dスキャナー - デジタルツイン - 生成AIを活用した施工業務の効率化」 — 施工業務効率化に関する技術（デジタルツイン、生成AI） - 「移動式架設昇降吊り足場シャトルX（絶縁タイプ/拡幅タイプ）」 — 移動式架設昇降吊り足場シャトルX（絶縁タイプ/拡幅タイプ） - 「線路こう上装置の機能向上 - 計画レール面高さに対するこう上量・こう上位置を測量機器で算出・可視化する技術（特許出願中） - 駅ホーム上家耐震補強工事の無溶接化工法（V型架構無溶接化工法） - 従来の溶接工法で対応していた小断面部材にも無溶接化を適用（特許出願中） - 移動式架設昇降吊り足場シャトルX（絶縁タイプ/拡幅タイプ） - 鉄道上空の歩道橋修繕作業対応。絶縁タイプは感電リスク低減、拡幅タイプは幅員条件へ対応。」 — 線路こう上装置の機能向上、駅ホーム上家耐震補強の無溶接化工法、シャトルXの各技術概要 - 「計画レール面高さに対するこう上量・こう上位置を測量機器で算出・可視化する技術（特許出願中）」 — 計画レール面高さに対するこう上量・こう上位置を測量機器で算出・可視化する技術 - 「駅ホーム上家耐震補強工事の無溶接化工法（V型架構無溶接化工法）」 — 駅ホーム上家耐震補強工事の無溶接化工法（V型架構無溶接化工法） - 「生成AIを活用した施工業務の効率化」 — 生成AIを活用した施工業務の効率化 - 「生産性向上戦略の下、DX・ICT活用による安全確保・生産性向上、働きがいのある職場環境の整備、三位一体の経営による施工体制の維持・強化を推進。」 — 生産性向上戦略の方向性（DX・ICT活用、職場環境整備、三位一体の経営による施工体制維持・強化等） - 「移動式架設昇降吊り足場シャトルXの機能拡充（特許登録済）」 — 移動式架設昇降吊り足場シャトルXの機能拡充（特許登録済） - 「線路こう上装置の機能向上（特許出願中）」 — 線路こう上装置の機能向上（特許出願中） - 「デジタルツイン」 — デジタルツイン - 「3Dスキャナー」 — 3Dスキャナー - 「駅ホーム上家耐震補強工事の無溶接化工法（特許出願中）」 — 駅ホーム上家耐震補強の無溶接化工法（特許出願中） - 「駅ホーム上家耐震補強工事の無溶接化工法（V型架構無溶接化工法） - 従来の溶接工法で対応していた小断面部材にも無溶接化を適用（特許出願中）」 — 駅ホーム上家耐震補強の無溶接化工法（V型架構無溶接化工法）概要（小断面部材への適用等） - 「線路こう上装置の機能向上 - 計画レール面高さに対するこう上量・こう上位置を測量機器で算出・可視化する技術（特許出願中）」 — 線路こう上装置の機能向上（計画レール面高さに対する測量・可視化） - 「移動式架設昇降吊り足場シャトルX（絶縁タイプ/拡幅タイプ） - 鉄道上空の歩道橋修繕作業対応。絶縁タイプは感電リスク低減、拡幅タイプは幅員条件へ対応。」 — 移動式架設昇降吊り足場シャトルX（絶縁/拡幅タイプ）概要 - 「環境負荷低減を目指した技術開発、鉄道関連製品の試験・開発」 — 環境負荷低減を目指した技術開発、鉄道関連製品の試験・開発 - 「環境管理・品質管理のデジタル化・DX実践」 — 環境/品質管理のデジタル化・DX実践 - 「安全管理システム・品質管理手法・環境技術の統合運用」 — 安全管理システム・品質管理手法・環境技術の統合運用 - 「デジタル化・ICT/IoT技術の現場適用を中心とした新技術開発」 — デジタル化/ICT・IoTの現場適用を中心とした新技術開発 - 「省力化・長寿命化施工技術の開発」 — 省力化・長寿命化施工技術の開発 - 「IT・AIの本格導入、デジタル化推進、脱炭素技術強化、協力会社の機械化推進支援」 — IT・AI本格導入、デジタル化推進、脱炭素技術強化、協力会社の機械化推進支援 ### ESG・気候変動（TCFD、CO2削減、カーボンニュートラル等） - 「気候変動対策としてTCFD情報開示の拡充、CO2排出削減、2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる。アクションプラン2029に基づく中長期の環境・社会・ガバナンス施策を推進。」 — 気候変動対策（TCFD情報開示拡充、CO2排出削減、2050年カーボンニュートラル等） - 「GXフューチャー・コンソーシアムに加入。」 — GXフューチャー・コンソーシアムへの加入 - 「TCFD提言に賛同済み。 GXフューチャー・コンソーシアムに加入。気候変動対策としてTCFD情報開示の拡充、CO2排出削減、2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる。」 — TCFD賛同およびGXフューチャー・コンソーシアム加入、気候変動対応方針 - 「気候変動対応のTCFD賛同・GXフューチャー・コンソーシアム加入等の開示拡充、CO2削減・長寿命化工事の推進」 — 開示拡充（TCFD賛同等）およびCO2削減・長寿命化工事推進 - 「気候変動対応のTCFD賛同・GXフューチャー・コンソーシアム加入等の開示拡充、CO2削減・長寿命化工事の推進、災害復旧・BCPの強化、サプライチェーンの公正な取引・人権デュー・ディリジェンスの実施、企業統治・内部統制の強化を推進。」 — アクションに含まれる事項（TCFD賛同・GX加入、CO2削減・長寿命化、BCP、サプライチェーンの人権DD等、ガバナンス/内部統制強化） - 「脱炭素化技術の強化」 — 脱炭素化技術の強化 - 「2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる。」 — 2050年のカーボンニュートラル達成方針 ### ガバナンス・コンプライアンス（法令違反リスク、委員会体制等） - 「2025年11月11日、都営地下鉄等の軌道保守工事入札に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会による立入検査を受け、2026年6月5日には有識者調査委員会を設置。今後、調査結果に応じた再発防止策を策定。」 — 独占禁止法違反の疑いに関する公正取引委員会の立入検査（2025/11/11）と有識者調査委員会設置（2026/6/5）、再発防止策の方針 - 「2025年11月11日、都営地下鉄等の軌道保守工事入札に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会による立ち入り検査を受け、2026年6月5日には有識者調査委員会を設置。今後、調査結果に応じた再発防止策を策定。」 — 独占禁止法違反の疑いに関する立入検査・有識者調査委員会設置・再発防止策の方針（m002の別記述） - 「取締役会: 社外取締役4名を含む9名体制。月1回原則開催。」 — 取締役会体制（社外取締役4名を含む9名、月1回原則開催） - 「建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制が事業に影響するリスク。独占禁止法違反疑いに関する公正取引委員会の立入検査を2025年11月11日に受け、北海道新幹線の軌道敷設工事の入札等を巡る調査を受けた。再発防止策を有識者調査委員会で検討する方針を決定。重大な法令違反等の発生時には業績に影響を及ぼす可能性。」 — 法的規制等に関するリスク（独占禁止法違反疑いの立入検査等と再発防止策、重大な法令違反時の影響可能性） - 「指名・報酬委員会: 年1回以上開催。独立社外取締役を中心に構成。委員長は独立社外取締役。」 — 指名・報酬委員会の開催頻度、構成、委員長の位置付け - 「建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制が事業に影響するリスク。」 — 建設業法等の法規制が事業に影響するリスク - 「災害復旧・BCPの強化」 — 災害復旧・BCPの強化 - 「主要な法令遵守・認証に関する教育・周知、内部統制の強化を推進。TCFD・環境戦略委員会の設置等。」 — 主要な法令遵守・認証に関する教育/周知や内部統制強化、TCFD/環境戦略委員会の設置等 ### 提携/子会社化・サプライチェーン・能力開発/その他の前提認識 - 「興和化成株式会社（現連結子会社）株式を取得・子会社化（2013年4月）.」 — 興和化成株式会社の株式取得・子会社化 - 「全溶株式会社を取得・子会社化（2022年7月）.」 — 全溶株式会社の取得・子会社化 - 「産学連携・大学連携、コンソーシアム等の活動を通じた能力開発、健康経営優良法人の認定継続等。」 — 能力開発（産学/大学連携等）、健康経営優良法人の認定継続等 - 「中東情勢および米国の通商政策動向が、国内建設業界全体の環境に影響を及ぼす可能性があるとの認識。」 — 中東情勢や米国の通商政策動向が国内建設業界に影響し得るとの認識 - 「サプライチェーンの公正な取引・人権デュー・ディリジェンスの実施」 — サプライチェーンの公正な取引・人権デュー・ディリジェンスの実施