# 東鉄工業（1835） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20250806531804
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.5％増、営業利益が76.2％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

各種繰越工事が順調に進捗したことや、民間工事の完成工事高が増加したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":29229,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":2338,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- 経常利益: {"value":2637,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1723,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- １株当たり当期純利益: 50.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":155407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":140,"change":5,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25592,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":115049,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":654347,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":116,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":748,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":36100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1667066,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各種繰越工事が順調に進捗したことや、民間工事の完成工事高が増加したことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高29,229百万円、通期予想165,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高29,229百万円／通期予想165,000百万円、営業利益2,338百万円／通期予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、売上高11.5％、営業利益76.2％、経常利益67.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益21.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高29,229百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益2,338百万円（同76.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,338百万円、経常利益2,637百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,723百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想16,000百万円（対前期増減率3.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計135.00円、2026年3月期予想140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益116千円、特別損失は固定資産除却損748千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は前年同期比62.3％増、建築事業は381.5％増、その他は2.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高29,229百万円・営業利益2,338百万円、前年同期売上高26,207百万円・営業利益1,327百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期76.6％、2025年3月期66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種繰越工事が順調に進捗したことや、民間工事の完成工事高が増加したことなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増加額は前年同期比3,021百万円と示されている一方、理由は「各種繰越工事が順調に進捗したことや、民間工事の完成工事高が増加したことなど」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種繰越工事が順調に進捗したこと」「民間工事の完成工事高が増加したこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の期間と、売上高29,229百万円、営業利益2,338百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年4月1日から2025年6月30日、前年同期は2024年4月1日から2024年6月30日で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高25,592百万円、当第1四半期連結会計期間末の繰越高115,049百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高・売上高・繰越高の状況」が掲載され、受注高25,592百万円、繰越高115,049百万円と記載されている。」）