# 東鉄工業（1835） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20250514551818
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比12.8%、営業利益が同32.1%増加するなど、増収増益となった。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の135円から140円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

鉄道輸送量が緩やかに回復し、設備投資の抑制・先送りが緩和されたことに加え、大規模地震対策、ホームドア・駅設備改良、インフラの長寿命化対応などの工事に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":160047,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":15526,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 経常利益: {"value":16035,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11564,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- １株当たり当期純利益: 335円87銭
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.0%","前期末":"65.7%"}
- 総資産: {"value":181115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4160,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1247,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3579,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15714,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.2%
- 株主還元方針: DOE 3%以上、累進配当。安定的な配当を継続し、収益に対応した配当を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"全体","value":149454,"unit":"百万円"},{"区分":"土木事業","value":100504,"unit":"百万円"},{"区分":"建築事業","value":48949,"unit":"百万円"}],"次期繰越高":[{"区分":"土木事業","value":83082,"unit":"百万円"},{"区分":"建築事業","value":33533,"unit":"百万円"}]}
- 減価償却費: {"value":2761,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":769,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":644375,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":76665,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36,100,000株
- 期末自己株式数: 1,666,989株
- 業績の増減要因: 鉄道輸送量の緩やかな回復、設備投資の抑制・先送りの緩和、大規模地震対策・ホームドア・駅設備改良等の工事、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事、公共インフラ関連工事の需要拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信」とあり、「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と2026年3月期の通期予想は記載されているが、四半期別の実績・進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期の売上高は160,047百万円（12.8%）、営業利益は15,526百万円（32.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,564百万円（39.4%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比12.8%増、営業利益は前期比32.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,526百万円、経常利益16,035百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,564百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期実績の営業利益は15,526百万円、2026年3月期予想は16,000百万円（3.1%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年3月期…合計135.00」「2026年3月期（予想）…合計140.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「数値目標に「DOE 3%以上」、株主還元方針に「累進配当」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計645,145千円、特別損失合計76,665千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業の売上高は14.3%増・利益43.6%増、建築事業は売上高9.8%増・利益24.3%増、その他は売上高13.8%増・利益8.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期9.7%、2024年3月期8.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前期末の65.7％から66.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期4,160百万円、2024年3月期4,839百万円。「前期比678百万円収入減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸送量は緩やかに回復」「設備投資の抑制や先送りなども緩和」「道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事」「インフラ関連工事…の需要が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は160,047百万円（前期比18,201百万円増加）」「営業利益は15,526百万円（前期比3,774百万円増加）」と記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策等による不透明感」「建設投資全体としては前年度を上回る見通し」、自社施策として「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期連結通期業績予想」「景気の下振れリスクが高まっております」「需要の拡大が見込まれております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および2026年3月期の売上高165,000百万円、営業利益16,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動」「技能労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、売上高、利益、財政状態、キャッシュ・フローの前年比較が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は149,454百万円」「次期繰越高は83,082百万円」「次期繰越高は33,533百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度 Scope1+2▲42％ Scope3▲25%」「女性技術者数（2023年度比1.5倍）」「男性育休取得率…100％」「年次有給休暇取得日数…15日以上」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より、当社グループは5ヶ年中期経営計画『アクションプラン2029』を始動」「2029年3月期…売上高1,900億円以上、ROE10%以上」。」）