# 東鉄工業（1835） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20250206564722
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9％増、営業利益は36.7％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

民間一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":103352,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":9241,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 経常利益: {"value":9710,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6906,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- １株当たり当期純利益: 200.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":161373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":114925,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":100,"change":3,"change_rate":3.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":104593,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":125619,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2036134,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":146,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":644375,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61981,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":36100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1666989,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 民間一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高103,352百万円、通期予想160,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期営業利益9,241百万円、通期予想14,000百万円。売上高は103,352百万円、通期予想160,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高11.9％増、営業利益36.7％増、経常利益36.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高103,352百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益9,241百万円（同36.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,241百万円、経常利益9,710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,906百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,000百万円、対前期増減率19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当97.00円、2025年3月期予想100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益644,375千円、固定資産売却益146千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業の売上高14.6％増・利益48.7％増、建築事業の売上高4.6％増・利益23.5％増、その他の売上高24.3％増・利益15.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期70.5％、2024年3月期65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『民間一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により103,352百万円』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『民間一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『民間一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年4月1日～2024年12月31日』および売上高103,352百万円、営業利益9,241百万円などの数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高104,593百万円、建設事業の次期繰越高125,619百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高・売上高・繰越高の状況』に土木・建築等の数値を掲載。」）