# 東鉄工業（1835） 中期経営計画「アクションプラン２０２９」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20240515597261
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

2024年度から2028年度までの5年間を対象とする中期経営計画「アクションプラン2029」を新たに策定した。最終年度の売上高1,700億円以上、ROE8％以上、DOE3％以上を掲げ、5年間で700億円の成長投資を行う。

## 会社が挙げた理由

2043年に目指す「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」の実現に向け、5年間で実施する具体的な重点施策を定めるため。また、社員とその家族、協力会社の満足度向上を通じて顧客ニーズに応え、地域社会の活性化に貢献するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『アクションプラン２０２９』
- 計画期間: 2024年度から2028年度までの5ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,418億円（2024年3月期実績）","revised_forecast":"1,700億円以上（2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.8％（2024年3月期実績）","revised_forecast":"8％以上（2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE3％以上、累進配当を基本方針とする。対象期間の明示はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストや株価を意識した経営を推進すると記載。PBRや株価水準の現状評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 5年間で700億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 社会環境変化により、JR東日本は『鉄道事業におけるオペレーションコスト削減』を遂行、2021年からの急激な建設資材の高騰・建設コスト上昇による発注控えや競争激化、JR東日本を基軸としつつ、公民鉄の鉄道メンテナンスへの展開を拡大、インバウンド需要の回復に伴うホテル・商業施設などの建設増加、カーボンニュートラル対応に向けた太陽光・風力発電などエネルギー関連施設への投資
- 重点施策: 施工体制強化（社員・協力会社）、組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算）、安全・教育研修費の充実、ベースアップ、処遇改善、協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援、大型保線機械増備、機能向上更新、効率化・省力化機械開発、新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発、IT・AIの本格導入、デジタル化による業務効率化、脱炭素技術強化、社内システム更新、設備強化、協力会社の機械化推進支援、安全・品質第一の徹底、環境への取組み、社会課題への対処、企業統治の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,320億円、営業利益95億円、ROE10％以上、総還元性向40％以上（前中計目標）","revised_forecast":"売上高1,418億円、営業利益117億円、ROE7.8％、総還元性向40.2％（2024年3月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年度から2028年度までの5ヵ年中期経営計画『アクションプラン2029』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度から2028年度までの5ヵ年中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度から2028年度までの5ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2043年の目指す姿に向けて、5年間で実施する具体的な重点施策として『アクションプラン2029』を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は「中期経営計画『アクションプラン２０２９』策定のお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび、2043年の目指す姿に向けて、5年間で実施する具体的な重点施策として『アクションプラン2029』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 1,700億円以上」「ROE 8％以上」「DOE 3％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営数値目標（連結）」として「売上高」「ROE」「DOE」「株主還元方針」が一覧表示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「前中計振り返りの「2024／3期 売上高 1,418億円」と、経営目標の「2029年3月期 1,700億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アクションプラン2029 重点事業領域」には「JR・公民鉄」「鉄道関連分野」などが示されているが、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「重大事故、致命的労災件数（発生件数 0件）」「女性技術者数（2023年度比1.5倍）」「男性育休取得率（配偶者出産休暇含む100％）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建設資材の高騰・建設コスト上昇による発注控えや競争が激化」と記載されているが、計画前提となる具体的な価格・為替等の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画の振り返り」において、売上高、営業利益、ROE、総還元性向について「22／3期」「23／3期」「24／3期」「前中計目標」を並べている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営目標」の表に、売上高「1,418億円／1,320億円」、営業利益「117億円／95億円」、ROE「7.8％／10％以上」などが掲載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本効率はROE8％以上」および「継続的に資本コストを上回る経営の実践」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「配当総額目標 DOE3％以上」「累進配当を導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長のための投資を5年間で700億円を計画」。「人的投資…200億円」「技術開発・機械化投資…500億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営数値目標として示されているのは「売上高」「ROE」「DOE」「株主還元方針」であり、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営を推進」と記載されているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「JR東日本を基軸としつつ、公民鉄の鉄道メンテナンスへの展開を拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発（JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む）」「人的投資 200億円」「技術開発・機械化投資 500億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「羽田アクセス線整備［2,800億円規模］」「新幹線大規模改修［10,000億円規模］」「国土強靭化対策［150,000億円規模］」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資分野として「人的投資」「技術開発・機械化投資」が示されているが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2028年度までの5ヵ年」「最終年度である2029年3月期」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上高に挑戦してまいります」「成長のための投資を5年間で700億円を計画しております」」）