# 東鉄工業（1835） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20240415571193
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

2024年3月期は、受注・施工の増加を背景に売上高が前期比13.8％増、営業利益が29.5％増となり、増収増益となった。次期は売上高1,470億円、営業利益125億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建設投資全体が前年度を上回る見通しとなったこと、鉄道分野で輸送量が緩やかに回復し設備投資の抑制・先送りが緩和されたことを背景に、鉄道関連工事や防災・耐震・メンテナンス工事などの受注・施工を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":141845,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":11751,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 経常利益: {"value":12106,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8296,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- １株当たり当期純利益: 241円00銭
- 売上高営業利益率: 8.3％
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":168117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111483,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4839,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16379,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":147000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":100,"change":3,"change_rate":3.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年3月期":40.2,"2025年3月期予想":38.3}
- 株主還元方針: DOE3％以上、累進配当を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":154237,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":2670,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13819,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":185777,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":48,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":2332,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20881,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":950,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36100000
- 期末自己株式数: 1673588
- 業績の増減要因: 建設投資全体が前年度を上回る見通しとなったこと、鉄道輸送量の回復や設備投資抑制・先送りの緩和を背景に、受注・施工が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2024年３月期決算短信。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高141,845百万円（13.8％増）、営業利益11,751百万円（29.5％増）、経常利益12,106百万円（27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,296百万円（4.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13.8％増、営業利益は29.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,751百万円、経常利益12,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,296百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年５月12日に公表しました１株当たり47円から３円増配し、50円とさせていただくこととしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期実績の営業利益11,751百万円、2025年３月期予想12,500百万円、増減率は6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期年間配当金97.00円、2025年３月期予想100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「資本効率はROE８％以上、株主還元はDOE３％以上、累進配当を基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計199,645千円、特別損失合計24,167千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の減損損失は「－」、セグメント情報も「当連結会計年度 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業の売上高7.4％増・利益6.6％増、建築事業の売上高26.4％増・利益57.1％増、その他の売上高24.3％増・利益109.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年３月期売上高営業利益率8.3％、2023年３月期7.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末68.4％から65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,839百万円、前期は△8,956百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は154,237百万円（前期比30,082百万円増加）、売上高は141,845百万円（前期比17,184百万円増加）」。「輸送量は緩やかに回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような状況のなかで」「以上の結果」として受注・施工の状況と業績数値を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長戦略」「Power Up Project Ⅱ」の施策として、受注工事の遂行、技術開発、DX推進、人材育成等を列挙。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されております」「ニーズの拡大が見込まれております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、2025年３月期の売上高147,000百万円、営業利益12,500百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」「技能労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年３月期と2023年３月期の売上高・利益について対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高154,237百万円、土木事業の次期繰越高83,415百万円、建築事業の次期繰越高34,252百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約４万㎡の敷地」「２年間で延べ２万人以上の当社グループ・協力会社の社員が…研修や訓練」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループ中期経営計画（2021～2024）…は最終年度を迎え」「2024年度からは新たな中期経営計画『アクションプラン2029』を策定」。」）