# 東鉄工業（1835） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20240126520151
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.8％増、営業利益は31.4％増となり、主要な利益項目も増加しました。通期業績予想と配当予想はいずれも変更されていません。

## 会社が挙げた理由

官公庁工事が減少したものの、民間工事等の増加により売上高が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":92362,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":6760,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":7106,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4875,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- １株当たり当期純利益: 141.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":143696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":9950,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":107925,"unit":"百万円"},"繰越高":{"value":117850,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期の計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13665,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":185777,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9395,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":36100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1673583,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 官公庁工事が減少したものの、民間工事等の増加により売上高が増加。受注高は土木事業・建築事業とも増加し、売上高・セグメント利益も各区分で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「92,362百万円」、通期予想は「132,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「92,362百万円」、通期予想「132,000百万円」。営業利益「6,760百万円」、通期予想「9,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 92,362 17.8」「営業利益 6,760 31.4」「経常利益 7,106 29.8」「親会社株主に帰属する四半期純利益 4,875 26.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は「17.8％」、営業利益は「31.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,760百万円」、経常利益「7,106百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,875百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「9,500百万円」「対前期増減率4.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「92.00円」、2024年3月期予想は「94.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「199,442千円」、特別損失合計「9,398千円」、経常利益「7,106,279千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の減損損失欄は「－」、セグメント情報は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業は売上高「8.1％増」、利益「10.7％増」、建築事業は売上高「43.7％増」、利益「87.3％増」、その他は売上高「12.5％増」、利益「47.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「92,362百万円」、営業利益「6,760百万円」、前年同期は売上高「78,383百万円」、営業利益「5,145百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「73.0％」、前連結会計年度「68.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁工事が減少したものの、民間工事等の増加により92,362百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比13,978百万円増加」と記載され、セグメント別の売上高・利益にも金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「官公庁工事が減少したものの、民間工事等の増加により」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想については…変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」および各業績数値・対前年同四半期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として2024年3月期第3四半期と2023年3月期第3四半期を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「107,925百万円」、当第3四半期連結会計期間末の建設事業繰越高「117,850百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高・売上高・繰越高の状況」および土木・建築別の各金額。」）