# 東鉄工業（1835） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20230424551291
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が24.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が48.4％増となり、増収増益でした。2024年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は減益予想で、年間配当は94円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化や鉄道関連工事、民間・官公庁工事の受注・施工の進展などにより受注高・売上高が増加しました。また、成長戦略の推進、生産性向上・コスト削減、鉄道関連工事や防災・耐震・メンテナンス関連工事の強化などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":124661,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":9070,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":9487,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7905,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- １株当たり当期純利益: 229円65銭
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.4%","前期末":"71.1%"}
- 総資産: {"value":149700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8956,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4964,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1749,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":9950,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":94,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.1%
- 株主還元方針: ROE10％以上、総還元性向40％以上（DOEも意識した安定的な株主還元）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":124155,"unit":"百万円"},"次期繰越高":{"土木事業":{"value":60040,"unit":"百万円"},"建築事業":{"value":36848,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":2317,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":176802,"unit":"千円","対象資産":"土木事業10,131千円、その他166,671千円（環境事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1125505,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":858379,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":728415,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"段階取得に係る差損","value":333832,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":5031,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":192568,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":176802,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社全溶"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36100000
- 期末自己株式数: 1674722
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化や、鉄道関連工事、民間・官公庁工事の受注・施工の進展などにより、受注高は124,155百万円、売上高は124,661百万円となりました。成長戦略、鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事、生産性向上・コスト削減などの施策にも取り組みました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題及び本文に「2023年３月期 決算短信」「1. 2023年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2024年3月期」の通期予想として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「8.7％」、営業利益は「24.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「48.4％」の増加です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は「124,661百万円（8.7％）」、営業利益は「9,070百万円（24.9％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,070百万円」、経常利益「9,487百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「7,905百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期実績の営業利益は「9,070」、2024年3月期予想は「9,500」、増減率は「（＋4.7）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2023年3月期…合計92.00」「2024年3月期(予想)…合計94.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「2,712,301千円」、特別損失合計は「708,235千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 176,802」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は「前期比24.3％増」、建築事業は「38.1％増」、その他は「7.3％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年3月期 7.3％」「2022年3月期 6.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「前期末の71.1％から68.4％」となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△8,956百万円の支出」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は124,155百万円（前期比5,869百万円増加）、売上高は124,661百万円（前期比9,943百万円増加）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は…前期比9,943百万円増加」「営業利益は…前期比1,809百万円増加」などの数値が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「建設投資」、自社施策として「成長戦略」「生産性の向上、コスト削減」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の業績につきましては」と実績を断定する一方、「景気が持ち直していくことが期待」「増加するものと予測」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」の実績と、「2023年4月1日～2024年3月31日」の予想に、売上高・利益及び増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「物価上昇、供給面での制約」「技能労働者不足」「サプライチェーンからの価格転嫁要請」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社全溶は、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「大型保線機械の減価償却方法について…定率法から定額法に変更」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「124,155百万円」、土木事業の次期繰越高は「60,040百万円」、建築事業は「36,848百万円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「土木事業について「受注高は87,638百万円」「次期繰越高は60,040百万円」、建築事業について「受注高は36,517百万円」「次期繰越高は36,848百万円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループ中期経営計画（2021～2024）…は２年目を迎え」「中期経営計画…の最終年度を迎えます」と記載されています。」）