# 東鉄工業（1835） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20221117567979
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

東日本旅客鉄道株式会社の議決権所有割合が合計11.08％から19.92％に増加し、東鉄工業の「その他の関係会社」に該当することになりました。

## 会社が挙げた理由

東日本旅客鉄道株式会社が大量保有報告書の変更報告書を提出し、議決権所有割合が増加したことに加え、同社との人的関係及び取引関係を勘案した結果、その他の関係会社に該当すると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 令和4年11月17日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東日本旅客鉄道株式会社、東鉄工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東日本旅客鉄道株式会社が大量保有報告書の変更報告書を提出し、議決権所有割合が増加したこと、及び同社との人的関係及び取引関係を勘案した結果、その他の関係会社に該当すると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有36,590個（10.64％）、合算対象分1,517個（0.44％）、合計38,107個（11.08％）。基準日：令和4年9月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有66,998個（19.47％）、合算対象分1,517個（0.44％）、合計68,515個（19.92％）。基準日：令和4年9月30日現在
- 今後の見通し: この異動による、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「この異動による、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「この異動による、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社が、下記のとおり当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合、関係会社区分及び今後の見通しを記載しており、停止した業務について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「この異動による、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」の記載はある一方、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「４．異動年月日　令和4年11月17日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動年月日　令和4年11月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社が、下記のとおり当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「合計38,107個（11.08％）」、異動後は「合計68,515個（19.92％）」、異動年月日は「令和4年11月17日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における東日本旅客鉄道株式会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動後　その他の関係会社」及び「異動年月日　令和4年11月17日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」で、本文に「続報」又は「進捗報告」の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「６．今後の見通し」には「この異動による、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」とあるものの、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の「１．異動に至った経緯」から「６．今後の見通し」までに、委員会又は外部専門家の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当することとなりましたのでお知らせいたします。」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社は、現在当社の議決権の19.47％を所有しております。」「同社との人的関係及び取引関係を勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社は、当社の主要株主（筆頭株主）であります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書の変更報告書を提出しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務又は改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」として異動内容を説明しており、過去開示の訂正等には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「議決権の数及び議決権所有割合」ならびに「人的関係及び取引関係を勘案した結果」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任又は処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、議決権割合及び業績への影響を説明しており、謝罪の記載はありません。」）