# 東鉄工業（1835） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20221020547242
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が31.8％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

官公庁鉄道工事は減少したものの、民間工事等が増加したため売上高が増加しました。利益面では売上総利益の増加に加え、大型保線機械の減価償却方法の変更により、営業利益等が208,812千円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":48935,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 経常利益: {"value":2622,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2065,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: 60.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":130272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6827724,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1977320,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1533044,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29103043,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"経常利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":5,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":33036,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"建築事業":{"value":12788,"unit":"百万円","yoy_pct":58},"その他":{"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"建築事業":{"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":470.9},"その他":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":44801,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":89627,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1058100,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":728415,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1656,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":49428,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":333832,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社全溶"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 36100000
- 期末自己株式数: 1674586
- 業績の増減要因: 官公庁鉄道工事が減少したものの、民間工事等の増加により売上高が増加。売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「48,935百万円」、通期予想は「131,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,420百万円」、通期予想は「9,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「7.8％」、営業利益「31.8％」、経常利益「28.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「21.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「48,935百万円（7.8％）」、営業利益「2,420百万円（31.8％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,420百万円」、経常利益「2,622百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,065百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「9,000百万円」「対前期増減率23.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当「85.00円」、2023年3月期予想「90.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「負ののれん発生益 728,415千円」、特別損失「段階取得に係る差損 333,832千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」には「728,415千円の負ののれん発生益を計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業「前年同期比18.4％増」、建築事業「470.9％増」、その他「10.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「48,935百万円」、営業利益「2,420百万円」、前年同期の売上高「45,414百万円」、営業利益「1,836百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年3月期第2四半期 75.3％」「2022年3月期 71.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「17,789,325千円」から「6,827,724千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁鉄道工事が減少したものの、民間工事等の増加により48,935百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は48,935百万円（前年同期比3,520百万円増加）」、土木事業「33,036百万円」、建築事業「12,788百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「官公庁鉄道工事が減少したものの、民間工事等の増加により」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高「48,935百万円」、営業利益「2,420百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました」および「大型保線機械の減価償却方法について…定額法に変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」および「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「44,801百万円」、建設事業の次期繰越高「89,627百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は44,801百万円」「次期繰越高は54,872百万円」「次期繰越高は34,755百万円」。」）