# 東鉄工業（1835） 「株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20220808515002
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

株式報酬制度の運営に充てるため、会社が保有する自己株式101,800株を信託口に処分することを取締役会で決議した。対象は社外取締役を除く取締役と執行役員である。

## 会社が挙げた理由

株式報酬制度の運営にあたり、会社株式の保有・処分を行うため。2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度に、対象となる取締役等へ給付する見込みの株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式報酬制度に伴う自己株式の処分）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 101,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,350円
- 発行価額の総額: 239,230,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 239,230,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（株式報酬制度に伴う自己株式の処分であり、通常の資金調達使途は記載されていない）
- 払込期日: 2022年8月25日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 株式報酬制度の運営のために設定される信託E口に処分する。信託期間は2022年8月25日から信託が終了するまでで、特定の終了日は定めず、制度が継続する限り信託を継続する。
- 希薄化率: 0.28%（発行済株式総数36,100,000株に対する割合）、0.30%（総議決権個数343,436個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"36,100,000株","revised_forecast":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値2,350円。直近1か月間の終値平均2,345円に対して100.21%、直近3か月間の終値平均2,283円に対して102.93%、直近6か月間の終値平均2,303円に対して102.04%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く当社の取締役および執行役員。人数および区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の上場規程第432条に定める独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とされた。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「『株式報酬制度』の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 普通株式101,800株」「希薄化率が25％未満」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月31日現在の発行済株式総数36,100,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「その後、2022年6月28日開催の第79回定時株主総会において、役員報酬として決議」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 239,230,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「『株式報酬制度』の導入に伴い」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値2,350円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金2,350円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）