# 東鉄工業（1835） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20220720502103
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、各種繰越工事が順調に進捗したことや、官公庁・民間一般の完成工事高が増加したことなどにより増加した。大型保線機械の減価償却方法変更により、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,612千円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":21504,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- １株当たり当期純利益: 14.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":126599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":97548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"経常利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":5,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17646,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":88328,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1656,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5654,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社全溶の株式を追加取得し、2022年7月1日付で連結子会社化した。また、株式報酬制度の導入に伴う自己株式101,800株の第三者割当処分を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":36100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1674586,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各種繰越工事が順調に進捗したことや、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことなどにより売上高が増加した。大型保線機械の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより、各利益が70,612千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は21,504百万円、通期予想は131,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高21,504百万円、通期予想131,700百万円。営業利益678百万円、通期予想9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0%増、営業利益16.5%増、経常利益12.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.8%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,504百万円、前年同期比6.0%増。営業利益は678百万円、前年同期比16.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益678百万円、経常利益844百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,000百万円、対前期増減率は23.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は85.00円、2023年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計20千円、特別損失合計7,311千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は固定資産売却損及び固定資産除却損で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は前年同期比8.0%増、建築事業は580.0%増、その他は25.8%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期75.9%、2022年3月期71.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種繰越工事が順調に進捗したことや、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことなどにより21,504百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収理由として「各種繰越工事が順調に進捗したこと」及び「完成工事高が増加したことなど」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各種繰越工事が順調に進捗したことや、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことなど」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年6月30日）」として各業績数値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「追加情報に「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績には前年同期の実績値と対前年同四半期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社全溶の株式を追加取得し連結子会社化しました」及び「第三者割当による自己株式の処分」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は17,646百万円、建設事業の繰越高合計は88,328百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高・売上高・繰越高の状況」を掲載し、受注高17,646百万円、繰越高88,328百万円を記載。」）