# 東鉄工業（1835） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1835/disclosure/20220420524710
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1835

## 何が変わったか

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響などで受注・売上高が減少し、営業利益も大幅に落ち込んだ。2023年3月期は、売上高・営業利益ともに回復する予想で、年間配当も85円から90円へ増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより顧客の設備投資が抑制され、受注高・売上高が減少した。これに伴い、売上総利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":114718,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 営業利益: {"value":7261,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}
- 経常利益: {"value":7576,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5326,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- １株当たり当期純利益: 154円72銭
- 売上高営業利益率: 6.3
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":136669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3094,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5831,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3171,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25785,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"経常利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":5,"change_rate":5.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 54.9
- 株主還元方針: 総還元性向40％以上（DOEも勘案した安定的な株主還元）
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":78574,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"建築事業":{"value":27858,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"その他":{"value":8284,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":4507,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4},"建築事業":{"value":2013,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4},"その他":{"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":118286,"unit":"百万円"},"受注残高":{"土木事業":{"value":54533,"unit":"百万円"},"建築事業":{"value":36118,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":1924,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":151669,"unit":"千円","対象資産":"土木事業119,907千円、建築事業30,540千円、その他（環境事業）1,221千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":5150,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":583200,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":2711,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":184325,"unit":"千円"},"減損損失":{"value":151669,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36,100,000株
- 期末自己株式数: 1,674,586株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により顧客の設備投資が抑制され、受注高・売上高が減少した。売上総利益の減少により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2022年3月期の連結業績」を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年3月期は、売上高114,718百万円（△13.7％）、営業利益7,261百万円（△47.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,326百万円（△45.0％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は△13.7％、営業利益の対前期増減率は△47.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,261百万円、経常利益7,576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,326百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期実績の営業利益は7,261百万円、2023年3月期予想は9,000百万円（＋23.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は85.00円、2023年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元は総還元性向40％以上を目標に、DOEも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は588,350千円、特別損失合計は338,707千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失151,669千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「土木事業の売上高は△12.6％、利益は△48.4％、建築事業は売上高△16.6％、利益△51.4％、その他は売上高△13.9％、利益△30.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率は6.3％、2021年3月期は10.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末67.3％から当期末71.1％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期3,094百万円、2021年3月期21,116百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、お客様の設備投資が抑制されたことなどにより、受注高は…減少、売上高は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「前期比4,120百万円減少」、売上高は「前期比18,201百万円減少」、営業利益は「前期比6,654百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況」「設備投資の抑制や先送り」を記載し、自社施策として「成長戦略」「Power Up Project Ⅱ」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「受注高は…減少、売上高は…減少となりました」とし、見通しについて「増加が予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」で、売上高114,718百万円、営業利益7,261百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染の動向が内外経済に与える影響」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計基準適用について「利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません」「連結財務諸表に与える影響はありません」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は118,286百万円、次期繰越高は土木事業54,533百万円、建築事業36,118百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は79,607百万円」「次期繰越高は54,533百万円」などの記載がある。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画（2021～2024）…の初年度」「中期経営計画…の２年目を迎えます」と記載し、2024年3月期の売上高1,500億円・営業利益150億円の目標も示している。」）