# 調査研究費・連結子会社経費増加による販管費増｜奥村組（1833）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「調査研究費や連結子会社の経費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は同17.5％減少した2,716百万円」 — 調査研究費及び連結子会社の経費の増加等による販売費及び一般管理費の増加を、営業利益減少の要因として初めて個別に記載しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2020-q2)
- FY2022 再定義 「生産性の向上を図るため業務改革推進プロジェクトチームを新設したことによる人件費やシステム導入に伴うＩＣＴ関連費用が増加したこと等により、前年同期に比べ591百万円増加した19,190百万円となりました。」 — 業務改革推進プロジェクトチームの新設及びICTシステム導入が販管費増加要因として具体化しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「調査研究費やＩＣＴ関連費用が増加したことや、コロナ禍の反動により出張旅費が増加したこと等により、前年同期に比べ962百万円増加した20,153百万円となりました。」 — 販管費は調査研究費、ICT関連費用及び出張旅費の増加等により、前年同期比962百万円増加しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2022-fy)
