# 建設投資を背景とした堅調な受注環境｜奥村組（1833）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「建設業界においては、各種政策などを背景に建設投資が底堅く推移したことから、堅調な受注環境が続きました。」 — 各種政策を背景に建設投資が底堅く推移し、堅調な受注環境が続いたという事業環境を記載しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「建設業界においては、各種政策や民間需要の高まりなどを背景に、建設投資が底堅く推移したことから、堅調な経営環境が続きました。」 — 政策及び民間需要を背景とした建設投資の底堅さと堅調な経営環境を再掲しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「そのような中、建設業界においては、底堅い公共投資に下支えされ、受注環境は堅調に推移しました。」 — 底堅い公共投資を背景に、受注環境が堅調に推移したと再掲しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「そのような中、建設業界においては、底堅い建設投資を背景に、経営環境は堅調に推移しました。」 — 底堅い建設投資を背景に、建設業界の経営環境が堅調に推移したと再掲しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「そのような中、建設業界においては、公共・民間投資ともに底堅さを維持したことから、堅調な経営環境が続きました。」 — 公共・民間投資の底堅さを背景に、建設業界の堅調な経営環境が続いたと再掲しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「建設業界においては、公共投資の底堅さや企業における設備投資の復調を受け、安定した経営環境が続きました。」 — 公共投資の底堅さ及び民間設備投資の復調を背景に、安定・堅調な建設業界の経営環境が続いたとしています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「そのような中、建設業界においては、民間投資を中心に建設投資が底堅さを維持したことから、堅調な経営環境が続きました。」 — 民間投資を中心とする建設投資の底堅さを背景に、堅調な経営環境が続いたとしています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「そのような中、建設業界においては、底堅い民間投資に下支えされ、安定した経営環境が続きました。」 — 底堅い民間投資を背景に、建設業界の安定した経営環境が続いたとしています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「そのような中、建設業界においては、民間投資が底堅さを維持したことから、経営環境は安定的に推移しました。」 — 民間投資の底堅さを背景に、建設業界の安定した経営環境が続いたとしています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「建設業界においては、民間投資を中心とした底堅い建設投資を背景に、堅調な経営環境が続きました。」 — 民間投資を中心とする建設投資の底堅さを背景に、建設業界の堅調な経営環境が続いたとしています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「そのような中、建設業界においては、堅調な建設投資を背景に、安定した受注環境が続きました。」 — 堅調な建設投資を背景に、安定した受注環境が続いたとの認識を再掲しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「そのような中、建設業界においては、底堅い公共投資に下支えされ、安定した受注環境が続きました。」 — 底堅い公共投資を背景に、安定した受注環境が続いたとの認識を再掲しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「建設業界においては、公共投資を中心に建設投資が底堅さを維持したことから、総じて見れば安定した経営環境が続きました。」 — 公共投資を中心とする建設投資の底堅さと安定した経営環境について、引き続き記載しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「そのような中、建設業界においては、各種政策を下支えに公共投資は底堅さを維持した一方、景気悪化を背景に民間投資が慎重な動きを示したことなどから、受注環境は徐々に厳しさを増す状況で推移しました。」 — 従来の公共・民間投資を背景とした安定・堅調な受注環境という認識から、公共投資は底堅いものの民間投資が慎重となり、受注環境が徐々に厳しくなったとの認識へ変化しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「そのような中、建設業界においては、政策効果を背景に公共投資は底堅く推移した一方、企業収益の悪化等にともない民間投資が抑制されるなど、厳しい受注環境に置かれました。」 — 公共投資は底堅い一方、企業収益悪化等により民間投資が抑制され、従来の安定・堅調な受注環境から厳しい受注環境との認識へ変化しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「そのような中、建設業界においては、各種政策を下支えに公共投資は底堅い動きを示した一方、先行きの不透明感を背景に企業の設備投資の減少が続くなど、引き続き厳しい受注環境に置かれました。」 — 公共投資は底堅い一方、企業の設備投資の減少が続き、厳しい受注環境に置かれたとの認識を継続しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「そのような中、建設業界においては、政策効果を背景に公共投資は底堅さを維持した一方、先行きの不透明感が拭えない状況下で民間投資は力強さを欠いたことから、引き続き厳しい競争環境に置かれました。」 — 公共投資は底堅い一方、民間投資は力強さを欠き、建設業界が引き続き厳しい競争環境に置かれたとの認識を示しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「そのような中、建設業界においては、各種政策の効果により公共投資は底堅く推移したものの、先行きの不透明感を背景に企業の設備投資は依然として慎重な姿勢を示したことなどから、厳しい競争環境が続きました。」 — 公共投資は底堅い一方、企業の設備投資は慎重であり、建設業界が厳しい競争環境に置かれているとの認識を継続しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「そのような中、建設業界においては、公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、鋼材価格をはじめとする建設コストが高騰するなど、楽観を許さない事業環境に置かれました。」 — 公共投資を中心に建設投資が一定の底堅さを維持した一方、鋼材価格等の建設コスト高騰により、従来の厳しい競争環境という認識から、コスト面の圧力を伴う事業環境へと表現が変化しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「そのような中、建設業界においては、各種政策の下支えもあり、建設投資は一定の底堅さを維持したものの、受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、厳しい事業環境に置かれました。」 — 公共投資を中心に建設投資は底堅さを維持した一方、受注競争及び資材価格高騰を伴う厳しい事業環境との認識に変化しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「そのような中、建設業界においては、公共投資が底堅さを維持したことに加え、民間投資の一部に復調の兆しがみられた一方、資材価格の高騰等による建設コスト上昇の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境に置かれました。」 — 公共投資の底堅さに加えて民間投資の一部に復調の兆しがみられた一方、資材価格高騰による建設コスト上昇の影響を受け、厳しい事業環境が続いたとしています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「建設業界においては、民間の設備投資意欲が改善するなど建設投資は堅調に推移した一方、資材価格の高騰等により建設コストが上昇傾向にあるなど、予断を許さない事業環境が続きました。」 — 民間設備投資意欲の改善により建設投資は堅調とする一方、資材価格高騰による建設コスト上昇を伴う、予断を許さない事業環境との認識を示しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調さを維持したものの、依然として建設コストが高止まり傾向にあるなど、引き続き予断を許さない事業環境に置かれました。」 — 建設投資の堅調さと建設コスト高止まりを併記し、予断を許さない事業環境が続いているとの認識を示しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「建設業界においては、建設投資は堅調に推移することが見込まれる一方、総じて高い水準で推移している資材価格の動向が不透明であるなど、楽観できない事業環境が続くものと思われます。」 — 建設投資の堅調さと、資材価格の高止まり・不透明さを併記し、予断を許さない事業環境との認識を継続しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「そのような中、建設業界においては、公共投資は底堅さを維持し、民間の設備投資は回復基調が続くなど、受注環境は堅調に推移しました。」 — 前年度に示されていた資材価格高騰等を伴う楽観できない事業環境という認識から、公共投資の底堅さと民間設備投資の回復を背景に、受注環境は堅調に推移したとの認識へ変化しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「建設業界においては、民間の設備投資を中心に建設投資は堅調に推移した一方、資材価格が総じて高い水準で推移するなど、楽観を許さない事業環境が続きました。」 — 民間設備投資を中心に建設投資は堅調とする一方、資材価格の高水準が続くため楽観を許さない事業環境との認識を示しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移した一方、依然として資材価格が高い水準にあるなど、引き続き楽観を許さない事業環境に置かれました。」 — 建設投資の堅調さと資材価格の高水準を併記し、楽観を許さない事業環境が続いているとの認識を示しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇等により、楽観を許さない事業環境が続きました。」 — 建設投資は堅調とする一方、資材価格の高止まり及び人手不足による労務費上昇により、楽観を許さない事業環境が続いたとの認識を示しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格や労務費の動向等、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続きました。」 — 公共・民間の建設投資はともに堅調とする一方、資機材価格及び労務費の動向を含む建設コスト上昇への注視が必要な状況との認識を示しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「建設業界においては、公共投資は堅調に推移したことに加え、民間の設備投資意欲の強さが維持されたことから、良好な受注環境が続きました。」 — 公共投資と民間設備投資を背景に、従来のコスト上昇への警戒を伴う認識から、当年度の受注環境は良好だったとの認識へ変化しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再定義 「建設業界においては、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移したものの、人手不足による労務費上昇に加え、建設資材の供給や価格動向が懸念されるなど、事業環境は引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 建設投資の底堅さを維持しつつ、人手不足による労務費上昇と建設資材の供給・価格動向への懸念を併記しています。 (https://komori.app/company/1833/disclosure/20260806512706)
- 2026-08-07 再定義 「計         48,988     24,827   △ 24,161       352,282     280,000       280,000   △ 72,282         ―
        官公庁            8,777      8,046     △ 731        106,501     105,000       120,000     13,498     15,000
        民       間     40,210     16,780   △ 23,429        245,781     175,000       160,000   △ 85,781   △ 15,000」 — 第1四半期の受注工事高合計は前年同期比49.3％減少しました。通期予想総額は据え置かれましたが、官公庁向け予想の増額と民間向け予想の減額により構成が変化しています。 (https://komori.app/company/1833/disclosure/20260806512738)
