# 全社的なESGへの取り組み強化｜奥村組（1833）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「建設事業における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図る」 — 全社的なESGへの取り組み強化を、企業価値向上に向けた新中期経営計画の基本施策として掲げています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に向けた取り組みを展開しています。」 — 全社的なESGへの取り組み強化を含む企業価値向上の方針を、中期経営計画に基づき継続しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「なお、中期経営計画においては、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた方策を反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進することとしています。」 — ESG／SDGsに関する課題解決策を中期経営計画の各部門施策に反映し、事業活動と一体で推進する段階に進みました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社グループでは、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。」 — ESG／SDGs推進委員会及び働き方改革推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として、審議結果を必要に応じて取締役会へ付議・報告する運用を開示しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）として、「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「持続可能な社会インフラへの貢献」、「ウェルビーイングを実現する職場づくり」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を特定しており、マテリアリティ（重要課題）を中心に、関連する課題の解決に向けた取り組みを推進することにしています。」 — マテリアリティの表現・構成を見直し、「持続可能な社会インフラへの貢献」「ウェルビーイングを実現する職場づくり」「コーポレート・ガバナンスの強化」を新たに明示しました。 (https://komori.app/company/1833/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「マテリアリティ（重要課題）を中心に、関連する課題の解決に向けた取り組みを推進することにしています。」 — 環境配慮、持続可能な社会インフラ、ウェルビーイング及びコーポレート・ガバナンスを重要課題とし、関連施策を事業活動と一体的に進める方針を継続しています。 (https://komori.app/company/1833/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 再掲 「ESG/SDGs推進委員会」 — コーポレート・ガバナンス体制概略図にESG/SDGs推進委員会を記載し、既公表のESG／SDGs推進体制を再確認しています。canonical thread自体は変更していません。 (https://komori.app/company/1833/disclosure/20260528553826)
- 2026-09-03 再掲 「「持続可能な社会インフラへの貢献」、「環境に配慮した事業の推進」、「ウェルビーイングを実現する職場づくり」、「コーポレート・ガバナンスの強化」については、マテリアリティ《重要課題》として特定しています。」 — マテリアリティの4項目と、ESG／SDGsを事業活動と一体的に推進する枠組みを継続しています。 (https://komori.app/company/1833/disclosure/20260902530842)
