# 奥村組（1833） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1833/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1833 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y95Z.pdf ## 要点 本書類では、建設事業が堅調に推移し売上高・各利益が増加したことや、投資開発事業等の状況、気候変動を含むサステナビリティへの取組、設備投資・研究開発の実施内容などが報告されています。また、配当方針やガバナンス体制、経営指標・目標（非財務目標を含む）を整理しています。 ## 事業 奥村組は、1907年創業の建設業を軸に、土木事業・建築事業・投資開発事業を主力事業として展開する企業グループである。グループは当社および子会社9社、関連会社6社で構成され、事業の系統は土木・建築を中心とした建設事業と、投資開発（不動産の販売・賃貸、再生可能エネルギー事業等）を含む。中長期的には2030年に向けたビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上、人的資源の活用を柱に中期経営計画（2025～2027年度）を推進する。資本市場・財務情報、セグメント別の売上・利益、長期的な事業の方向性、サステナビリティの取り組みなどを記述。 ## 数字 - 研究開発費: 19億円 - 設備投資: 107億円 - フリーキャッシュフロー: -23億円 - 従業員数: 2,492人 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 1,152億円 / 営業利益 101億円 - 建築事業 / 売上高 1,801億円 / 営業利益 61億円 - 投資開発事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 -7億円 - その他 / 売上高 46億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内で「BL審査証明の再取得」が明示されたため、regulatory_gateの新規エントリを追加。 - + BL審査証明 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類により、既存エントリ（DX推進と業務改革、賃貸用共同住宅の開発投資、クロスイノベーションセンター、従業員向け株式給付信託）への追記に加え、遠隔操作・再生コンクリート製造、免震技術・基礎工法の技術改良、再取得する審査証明、投資開発における複数の不動産取得計画、DXリテラシー教育・ビオトープ活用などの新規の戦略的取り組みが明示されたため新規エントリを追加した。 - + リ・バースコンクリートのモービル車製造 - + 木造・木質化建物の免震技術 - + 木造・木質化建物の免震技術（R&D） - + OMR/B-2拡底杭工法の一貫施工 - + BL審査証明の再取得 - + 賃貸用物流・商業施設の新設計画 - + 石狩バイオエナジー復旧・対策工事 - + 太平不動産賃貸用オフィスビル取得 - + 旧吉野小学校の利活用事業 - + DXリテラシー教育と資格取得助成 - + ビオトープを活用した環境教育拡大 - + 環境配慮型材料と再生可能エネルギー開発 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の書類では、気候変動・脱炭素に関するシナリオ分析や目標設定が明示され、既存の「気候変動・ESG環境関連リスク」への追記が必要になった。また「地政学リスク」および「建設コスト上昇（資材・労務費）」への言及があり、既存エントリへの追記対象となる。さらに「大規模災害リスク」が具体的に言及されているため、新規に災害リスクの外部エクスポージャーを追加する。 - + 大規模災害リスクと事業影響 ### 製品 2026-06-19提出書類に基づき、既存17件のうち言及が確認できた建設・投資開発・関連事業および再エネ事業（石狩・平田）等を更新し、新規に具体的な製品・技術（リ・バースコンクリートのモービル車製造、免震設計の高度化、シールドマシン遠隔操作、爆薬遠隔装填、XR遠隔操作教育、OMR/B-2拡底杭工法の全周回転機一貫施工、PFI事業）を追加した。 - + リ・バースコンクリートモービル車製造 - + 免震設計・施工高度化ソリューション - + シールドマシン遠隔操作支援 - + 爆薬遠隔装填装置 - + XR遠隔操作教育・訓練 - + OMR/B-2拡底杭工法 - + PFI事業 ### 技術 提出書類（2026-06-19）では、遠隔操作システムの機能向上（専用コックピット、現場映像・音声のリアルタイム再現、安定性向上等）やXRを用いた遠隔操作教育・訓練、シールドマシンの遠隔操作支援の進化、爆薬遠隔装填装置の開発、リ・バースコンクリートのモービル車による製造手法、木質化建物の免震技術が新たに具体化されている。あわせて、OMR/B-2拡底杭工法への全周回転機による一貫施工の追加・BL審査証明の再取得、クロスアイ関連、ビオトープを活用した環境教育も言及されている。 - + 遠隔操作システム改良 - + XR遠隔操作教育訓練 - + シールドマシン遠隔操作支援 - + 爆薬遠隔装填装置 - + リ・バースコンクリート製造手法 - + 木質化建物免震技術 ### 資本配分 2026年6月19日提出書類により、設備投資総額・研究開発投資額の再言及、配当（2026年6月26日決議予定を含む）とその配当方針、従業員向け株式給付信託の配当取扱い、80億円コミットメントライン、ならびに投資開発事業本部・太平不動産等に係る具体的な新設取得計画（既存エントリの更新）を反映した。加えて、太平不動産の賃貸用オフィスビル取得計画および旧吉野小学校跡地利活用事業の新設計画を新規追加した。 - + 太平不動産賃貸用オフィスビル - + 旧吉野小学校跡地利活用事業 - + デリバティブによる低金利化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）により、既存の正準エントリに対してクロスアイ運営、産学連携・オープンイノベーション、女性活躍推進、ICTリテラシー教育（DXリテラシー教育）、健康経営・DE&I関連、ESG/SDGs推進体制に関する追記が必要となった。同書類に新たに明示された研修・教育テーマ（コンプライアンス教育、安全教育、オンライン学習・資格取得費用助成、ビオトープを活用した環境教育拡大）を追加する。 - + コンプライアンス教育の実施 - + Safety教育の継続実施 - + オンライン学習と資格取得助成 - + ビオトープを活用した環境教育拡大 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）で、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会、経営委員会、内部統制の運用体制）およびESG/脱炭素・人的資本KPI（マテリアリティ分析、SBT認定を踏まえた削減目標、非財務KPI、人的資本目標、ホワイト500継続認定目標）が複数の既存正準エントリに追記される。加えて、ESG/SDGs推進委員会の設置が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + ESG/SDGs推進委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・専門技術（遠隔化／安全／材料・工法） - 「・リ・バースコンクリートのモービル車による製造手法を確立し、現場近接製造・輸送を実現。フレッシュ性状・圧縮強度・乾燥収縮量が従来法と同等であることを実証。」 — リ・バースコンクリートのモービル車製造を確立し、性能を実証する。 - 「研究開発活動として、遠隔操作システムの機能向上、専用コックピットの導入、現場映像・音声のリアルタイム再現、遠隔操作の安定性向上を検証。今後は通信トラブル時の自動停止機能の実装、XR技術を活用した遠隔操作教育・訓練の活用を進める。」 — クロスアイ等での研究開発として、シールドマシン遠隔操作システムの機能向上と検証、今後の発展方針を述べる。 - 「建設事業の生産性向上・原価低減に向けた取り組みを推進。研究開発活動として、遠隔操作システムの機能向上、専用コックピットの導入、現場映像・音声のリアルタイム再現、遠隔操作の安定性向上を検証。今後は通信トラブル時の自動停止機能の実装、XR技術を活用した遠隔操作教育・訓練の活用を進める。」 — 遠隔操作システムの改良やXR教育など、遠隔操作の実装・活用を進める内容。 - 「・免震設計・設計施工の高度化ソリューション・木造・木質化建築の市場拡大に向けた開発品」 — 免震設計・設計施工高度化や木造・木質化建築に関する開発品の方向性。 - 「・今後は通信トラブル時の自動停止機能の実装、XR技術を活用した遠隔操作教育・訓練の活用を進める。」 — 通信トラブル時の自動停止機能やXR活用の方針。 - 「・専門技術として「OMR/B-2」拡底杭工法の全周回転機による一貫施工を追加、BL審査証明を再取得。」 — OMR/B-2拡底杭工法の一貫施工追加とBL審査証明の再取得。 - 「木質化建物・免震技術の研究開発と設計施工の合理化・高度化を推進。」 — 木質化建物・免震技術の研究開発や設計施工の合理化・高度化の推進。 - 「木造・木質化建物の免震技術、設計・施工の合理化・高度化等を推進。」 — 木造・木質化建物の免震技術等、関連ソリューションの推進。 - 「専門技術として「OMR/B-2」拡底杭工法の全周回転機による一貫施工を追加、」 — OMR/B-2拡底杭工法の全周回転機による一貫施工追加。 - 「㈱奥村組 投資開発事業本部 旧吉野小学校の学校跡地利活用事業 2,462百万円、自己資金による取得、2027年1月取得予定。」 — 旧吉野小学校跡地の利活用事業（投資開発本部）と取得計画の記載。 - 「専門技術として「OMR/B-2」拡底杭工法の全周回転機による一貫施工を追加、BL審査証明を再取得。」 — OMR/B-2拡底杭工法の追加とBL審査証明の再取得。 - 「・シールドマシンの遠隔操作技術」 — シールドマシン遠隔操作技術に関する記載。 - 「XR技術（VR/AR/MR）による遠隔操作の教育・訓練活用。」 — XR技術（VR/AR/MR）を用いた遠隔操作教育・訓練の活用。 - 「・爆薬遠隔装填装置等の現場向け技術」 — 爆薬遠隔装填装置など、現場向け技術に関する記載。 - 「爆薬遠隔装填装置の開発、」 — 爆薬遠隔装填装置の開発に関する記載。 - 「シールドマシンの遠隔操作支援の進化。」 — シールドマシンの遠隔操作支援の進化に関する記載。 ### 研究開発拠点・事業化（クロスアイ、事業セグメント、製品・設備） - 「・クロスアイ（Cross Innovation Center）を核とした産学連携・オープンイノベーションを推進。」 — クロスアイを核に産学連携・オープンイノベーションを推進する。 - 「・建設資機材の製造・販売（自社子会社の奥村機械製作㈱が担う）。」 — 建設資機材の製造・販売（子会社奥村機械製作が担う）。 - 「2026年6月26日定時株主総会決議予定：配当総額6,757百万円、1株当たり187円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日）。」 — 定時株主総会決議予定として、配当総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日を示す。 - 「・PFI事業・不動産の販売・賃貸、コンサルティング等の付帯事業」 — PFI事業、不動産の販売・賃貸、コンサルティング等の付帯事業。 - 「・コーポレート・ガバナンスは、取締役会13名（独立社外取締役5名を含む）、監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社。2026年6月26日開催の定時株主総会後も変更なし見込み。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会構成、監査等委員会設置会社）に関する記載。 - 「設備投資総額10,737百万円。内訳は土木・建築向け1,622百万円、投資開発向け8,018百万円、その他1,096百万円（2025年度）。」 — 当連結会計年度の設備投資総額とセグメント別内訳の記載。 - 「研究開発投資額1,871百万円。重点分野・前年対比の記載なし。」 — 研究開発投資額（1,871百万円）に関する記載。 - 「クロスアイ（Cross Innovation Center）を通じたベンチャー連携・新技術創出を推進。」 — クロスアイを通じたベンチャー連携・新技術創出の推進。 - 「クロスアイ（クロスイノベーションセンター）を通じたベンチャー連携・新技術創出を推進。」 — クロスアイを通じたベンチャー連携・新技術創出の推進。 - 「土木事業: 115,248百万円 → 115,248,000,000円」 — 土木事業の数値（売上高の単位変換を含む記載）。 - 「建築事業: 180,142百万円 → 180,142,000,000円」 — 建築事業の数値（売上高の単位変換を含む記載）。 - 「階層別・職種別研修、Safety教育、DXリテラシー教育、コンプライアンス教育、オンライン学習・資格取得費用の助成を実施。」 — 階層別・職種別研修、安全衛生教育、DXリテラシー教育、コンプライアンス教育等の実施。 - 「Safety教育、DXリテラシー教育、コンプライアンス教育、オンライン学習・資格取得費用の助成を実施。」 — Safety教育、DXリテラシー教育、コンプライアンス教育、オンライン学習・資格費用助成に関する記載。 - 「・人材戦略として「人的資源の活用」を中期計画の中核に据え、階層別・職種別研修、Safety教育、DXリテラシー教育、コンプライアンス教育、オンライン学習・資格取得費用の助成を実施。従業員数は2,492名（2026年3月31日現在）、平均年齢42.6歳、平均勤続年数15.1年、平均年間給与10,062,259円。女性管理職比率4.6%（2026年3月末時点：以下同じ）、新卒3年以内離職率13.0%、管理職に占める女性比率5.1%、新卒女性比率12.8%、男性育児休業取得率102.8%、工事所4週8閉所率 土木72.3%、建築59.0%。」 — 人的資本の人材戦略を背景に、従業員数・属性や各種KPI（女性管理職比率等）の提示。 - 「・大規模災害リスク、地政学リスク、建設コスト上昇（資材・労務費）などの影響を検討。」 — 大規模災害、地政学リスク、建設コスト上昇等の検討に関する記載。 - 「環境教育・生物多様性保全のビオトープを活用する教育拡大、地域連携を通じた環境資本の保全・価値向上。」 — 環境教育・生物多様性保全（ビオトープ活用）や地域連携の記載。 - 「・子会社には、当社および子会社9社、関連会社6社で構成され、事業の系統は土木・建築を中心とした建設事業と、投資開発（不動産の販売・賃貸、再生可能エネルギー事業等）を含む。」 — グループ構成（当社・子会社・関連会社）と事業の系統（建設事業、投資開発）に関する記載。 - 「・クロスアイ（クロスイノベーションセンター）を通じたベンチャー連携・新技術創出を推進。」 — クロスアイを通じたベンチャー連携・新技術創出の推進。 - 「返済計画・低金利化のためのデリバティブ取引を活用。」 — 返済計画・低金利化のためにデリバティブ取引を活用する記載。 - 「・健康経営優良法人（ホワイト500）継続認定を目標に、人材定着・評価制度の整備を進める。」 — ホワイト500継続認定を目標に人材定着・評価制度の整備を進める方針。 - 「BL審査証明を再取得。」 — BL審査証明を再取得する記載。 ### サステナビリティ（気候・脱炭素、指標・シナリオ、目標） - 「ESG/SDGs推進委員会を設置。マテリアリティとして「環境に配慮した事業の推進」「持続可能な社会インフラへの貢献」「ウェルビーイングを実現する職場づくり」「コーポレート・ガバナンスの強化」を特定。」 — ESG/SDGs推進委員会の設置と、マテリアリティ（環境・社会インフラ・ウェルビーイング・ガバナンス）を特定。 - 「・2030年にはScope1+2の削減25%、Scope3削減13%を目標とする。長期的にはGHG削減目標を設定し、SBt認定を取得済み。」 — 2030年の削減目標（Scope1+2、Scope3）やGHG削減目標、SBT認定について。 - 「・ESG/SDGs推進委員会を設置。マテリアリティとして「環境に配慮した事業の推進」「持続可能な社会インフラへの貢献」「ウェルビーイングを実現する職場づくり」「コーポレート・ガバナンスの強化」を特定。2℃以下・4℃シナリオを基にシナリオ分析を実施。」 — ESG/SDGs推進委員会で2℃以下・4℃シナリオ等に基づくシナリオ分析を行う旨。 - 「・非財務目標として「施工段階・オフィスのCO2排出量」「建設混合廃棄物の排出原単位」「ZE B化提案率」を設定。」 — 非財務目標として、CO2排出量、建設廃棄物排出原単位、ZE B化提案率を設定。 - 「・気候変動・脱炭素関連の取り組みを通じ、2030年・4℃シナリオ等のシナリオ分析を実施。」 — 気候変動・脱炭素に関するシナリオ分析（2030年、4℃シナリオ等）。 - 「環境配慮型材料・再生可能エネルギー分野の開発を通じた脱炭素社会の実現を目指す。」 — 環境配慮型材料・再生可能エネルギー分野の開発による脱炭素社会の実現を目指す。 ### 資金・投資計画、設備投資、配当政策、ガバナンス運用・内部統制 - 「・内部統制システムは会計監査室とコンプライアンス室が連携し、定期的な監査報告を取締役会・経営委員会・監査等委員会へ報告、リスク管理・BCP・情報管理の強化を実施。」 — 内部統制システム（監査室・コンプライアンス室の連携）やリスク管理・BCP・情報管理の強化。 - 「リ・バースコンクリートのモービル車による製造手法を確立し、現場近接製造・輸送を実現。フレッシュ性状・圧縮強度・乾燥収縮量が従来法と同等であることを実証。」 — リ・バースコンクリートのモービル車製造手法の確立と性能実証（同種内容）。 - 「・指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、過半を独立社外取締役とする構成。」 — 指名・報酬委員会の構成（独立社外取締役委員長、過半が独立社外取締役）。 - 「太平不動産㈱ 賃貸用共同住宅1,186百万円、親会社からの借入金による取得、2026年4月取得予定。」 — 太平不動産の賃貸用共同住宅取得計画（投資金額、資金調達方法、取得時期）。 - 「太平不動産㈱ 賃貸用オフィスビル 3,212百万円、親会社からの借入金による取得、2026年4月取得予定」 — 太平不動産の賃貸用オフィスビル取得計画（投資金額、資金調達方法、取得時期）。 - 「賃貸用物流・商業施設14,600百万円（2029年２月取得予定、資金調達は自己資金）、」 — 賃貸用物流・商業施設の取得計画（投資金額、自己資金、取得時期）。 - 「賃貸用物流・商業施設14,600百万円（2029年２月取得予定、資金調達は自己資金）」 — 賃貸用物流・商業施設の取得計画（投資金額・取得時期等の再掲）。 - 「㈱奥村組 投資開発事業本部 旧吉野小学校の学校跡地利活用事業 2,462百万円、自己資金による取得、2027年1月取得予定」 — 旧吉野小学校跡地利活用事業の取得計画（投資金額、自己資金、取得時期）。 - 「石狩バイオエナジーの復旧・対策工事4,870百万円（2026年5月取得予定、親会社からの借入金）、」 — 石狩バイオエナジーの復旧・対策工事（投資金額、取得時期、資金調達方法）。 - 「石狩バイオエナジー復旧・対策工事4,870百万円（2026年5月取得予定、親会社からの借入金）」 — 石狩バイオエナジーの復旧・対策工事計画（投資金額・資金調達方法・取得時期の再掲）。 - 「太平不動産㈱ 賃貸用オフィスビル3,212百万円、親会社からの借入金による取得、2026年4月取得予定。」 — 太平不動産の賃貸用オフィスビル取得計画（投資金額、資金調達方法、取得時期の再掲）。 - 「太平不動産㈱ 賃貸用共同住宅 1,186百万円、親会社からの借入金による取得、2026年4月取得予定」 — 太平不動産の賃貸用共同住宅取得計画（投資金額、資金調達方法、取得時期の再掲）。 - 「健康経営優良法人（ホワイト500）継続認定を目標に、人材定着・評価制度の整備を進める。」 — 健康経営優良法人（ホワイト500）継続認定を目標に、人材定着・評価制度整備を進める方針。 - 「連結配当性向70%以上（2027年度を目標）、DOE2.0%を下限。」 — 連結配当性向・自己資本配当率（DOE）等の配当政策の記載。 - 「2025年6月27日決議分には従業員向け株式給付信託に係る配当金44百万円が含まれている。」 — 従業員向け株式給付信託に係る配当金が特定決議分に含まれる旨。 - 「運転資金の調達方針は自己資金と金融機関借入で、80億円規模のコミットメントライン契約を3行と締結。」 — 運転資金の調達方針（自己資金・借入）とコミットメントライン契約（80億円規模、3行）。 - 「BL審査証明を再取得」 — BL審査証明を再取得する記載。