# 奥村組（1833） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1833/disclosure/20260714593653
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1833

## 何が変わったか

取締役7名と執行役員25名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式28,907株を処分することを決議した。株式は退任時まで譲渡できず、一定の退任事由や非違行為などがある場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 28,907株
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,610円
- 発行価額の総額: 162,168,270円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 162,168,270円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は割当を受けた日から退任する日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値5,610円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当を受けた日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等の退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、原則として譲渡制限期間が満了した時点で解除する。
- 無償取得の事由: 職務執行期間内の退任、非違行為があった場合等の一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役7名・9,141株、執行役員25名・19,766株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計162,168,270円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月15日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数 当社普通株式28,907株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年5月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 162,168,270円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計162,168,270円を支給」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役7名、執行役員25名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役7名、執行役員25名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等…取締役および執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値5,610円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,610円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は…割当を受けた日から退任する日まで」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役等は、上記期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年7月15日開催の取締役会において…決議いたしました」）