# 海外子会社との連携による海外案件の拡大｜田辺工業（1828）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「海外対応の強化。(海外子会社３社の売上アップ。海外子会社と連携し、海外案件へ積極的に取組む）」 — 海外子会社3社の売上アップと、海外子会社との連携による海外案件への取り組みを掲げている。 (https://komori.app/company/1828/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「海外子会社３社の売上アップ、海外子会社との連携により海外案件に積極的に取り組む。」 — 海外子会社3社の売上拡大と、子会社との連携による海外案件への取り組みを年次の対処方針として再掲している。 (https://komori.app/company/1828/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、タナベテクニカルサービスマレーシアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。」 — 海外展開の具体的な進展として、マレーシア法人を設立し、連結子会社に加えた。 (https://komori.app/company/1828/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間において、タナベテクニカルサービスマレーシアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。」 — マレーシア法人の設立・連結子会社化という海外展開の進展を再掲しているが、第2四半期に新たな海外拠点を追加したとの記載はない。 (https://komori.app/company/1828/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間において、タナベテクニカルサービスマレーシアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。」 — マレーシア法人の設立・連結子会社化という海外展開の進展を再確認しているが、新たな海外拠点の追加は記載されていない。 (https://komori.app/company/1828/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「海外子会社のビジネスモデルの再構築および海外子会社との連携による海外事業展開の促進に取り組んでまいります。」 — 海外子会社との連携による案件拡大という従来方針に加え、海外子会社のビジネスモデル再構築を明示し、海外事業強化の手段を組み替えている。 (https://komori.app/company/1828/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内において大型案件（機械・電気一体型）は少なく、中小案件の受注が中心でありましたが、海外子会社の大型案件（機械・電気一体型）が寄与し、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。」 — 海外子会社の機械・電気一体型大型案件が設備工事事業の受注高増加に寄与した。 (https://komori.app/company/1828/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内においては、中小案件の受注が中心でありましたが、海外子会社における大型案件（機械・電気一体型）の受注が寄与し、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。」 — 海外子会社における機械・電気一体型の大型案件が、設備工事事業の受注高増加に寄与した。 (https://komori.app/company/1828/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事進捗の鈍化等が生じ、7,098百万円（同3.9％減）となりました。」 — 海外子会社との連携による海外事業展開について、ロックダウンや移動制限により工場稼働率と工事進捗が低下した。 (https://komori.app/company/1828/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事進捗の鈍化等が生じたこともあり、」 — 海外子会社との連携による海外事業展開について、ロックダウンや移動制限による工場稼働率低下・工事進捗鈍化が引き続き生じている。 (https://komori.app/company/1828/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「売上高は、一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事進捗の鈍化等が生じた期間もありましたが、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が堅調であり、前年同四半期並みの26,680百万円（同0.1％減）となりました。」 — 海外子会社ではロックダウン・移動制限による稼働率低下や工事進捗鈍化が生じた一方、国内施工への影響は限定的だった。海外事業展開方針の新たな変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/1828/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、大型受注案件完遂に向けて人的資源を投入し、プロジェクト管理を強化しております。中国（上海）で展開している設備工事事業においては、営業強化のため人的補強を行い、現地における中・小型のＥＰＣ案件、メンテナンス需要の取り込みを図っております。」 — 海外子会社との連携強化に加え、シンガポール・マレーシアでの大型案件のプロジェクト管理、中国での営業・人的補強など、海外事業拡大の手段を具体化している。 (https://komori.app/company/1828/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗が順調であったことに加え前期繰越工事の完成や、海外子会社における大型プロジェクトの完成が寄与したことなどから、前期を上回りました。」 — 海外子会社における大型プロジェクトの完成が連結売上高の増加に寄与した。海外比率15％以上の中期目標と、シンガポール・マレーシア等での案件取り込み方針も維持している。 (https://komori.app/company/1828/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、タナベエンジニアリングアジアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。」 — 海外事業展開の具体的な進展として、タナベエンジニアリングアジアを設立し、連結子会社を4社から5社へ拡大した。 (https://komori.app/company/1828/filing/2023-q1)
- FY2024 再定義 「中国の子会社については、コロナ禍による事業活動の停滞や中国経済の先行きの不透明感から、当社グループの成長に資する業容の拡大は困難と判断し、その他の成長市場への経営資源の集中を図るため2024年度中の清算を予定しております。」 — 海外子会社との連携・海外案件拡大方針は継続する一方、中国子会社を清算し、タイ・シンガポール・マレーシア等の成長市場へ経営資源を集中する方向に組み替えている。 (https://komori.app/company/1828/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間において田工実業（上海）有限公司は清算結了により連結の範囲から除外しております。この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。」 — 海外事業の拡大方針のもとで、中国・上海子会社の清算を完了し、海外事業の構成を見直した。 (https://komori.app/company/1828/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「タイ国及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに開設したバンコクビジネスセンターを拠点とし、営業、市場調査、新規事業開発を行っております。タイ国、シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、現地におけるＥＰＣ案件等の需要の取り込みを図っております。」 — 中国子会社の清算後、タイ、シンガポール、マレーシアを中心とする海外事業について、バンコクビジネスセンターを拠点とした市場開拓・新規事業開発と、現地EPC案件の取り込みへ施策を具体化している。 (https://komori.app/company/1828/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「タイ国、シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、現地におけるＥＰＣ案件等の需要の取り込みを図ります。」 — 中国子会社清算後のタイ、シンガポール、マレーシアを中心とする海外事業の再生方針と、現地EPC案件の取り込みを再確認している。 (https://komori.app/company/1828/filing/2025-fy)