# 田辺工業（1828） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1828/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1828
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHGU.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績は、売上高（52,366百万円）が増加し、営業利益（4,769百万円）等も前期を上回っています。併せて、建設中の「岩瀬浜作業所建設」（投資予定金額272,630千円）が設備の新設等の計画として示されており、前期からの方針・戦略の継続が中心です。

## 事業

当社グループは、日本国内において設備工事事業を主体とし、海外においては表面処理事業を中心とした設備工事事業を展開しています。国内の設備工事部門は産業プラント設備工事・設備保全工事・電気計装工事・メカトロニクス・送電工事・管工事等を含み、表面処理事業はタナベタイランド社を中心にタイ国内で行っています。海外子会社はシンガポール・マレーシア・タイに所在し、現地で設備工事事業および表面処理事業を展開しています。鋳造用工業炉の製造・販売は過年度に事業を廃止しました。TRY2030中期計画を公表（2024/11/6）し、連結売上高700億円、連結営業利益率8%以上、ROE12%以上を目標。2027年3月期の連結業績見通しとして売上高50,000百万円、連結営業利益3,850百万円、連結経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円を予想。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円
- 従業員数: 809人

## セグメント

- 設備工事事業 / 売上高 523億円 / 営業利益 65億円
- 表面処理事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 13百万円
- 鋳造用工業炉等（その他） / 売上高 96百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 86億円
- タイ / 売上高 9億円
- 中国 / 売上高 54百万円
- シンガポール / 売上高 2百万円
- マレーシア / 売上高 10百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、建設業法許可（特-1/特-2/般-1）およびISO9001の言及、国内外の販売子会社（販売チャネル）継続、主要設備（製造拠点）の再掲、資材（鋼材・管材・電材）の調達継続、並びに新基幹系システム稼働の継続言及が確認できたため、該当エントリのmention追記と、鋳造用工業炉製造工場の新規追加を実施。

- + 鋳造用工業炉製造工場

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類では、既存のDX・教育訓練・TRY2030・自動化/ロボット・プロダクト開発体制・幕張エンジセンター・ESG等の取り組みが再言及されたほか、新たに岩瀬浜作業所建設計画、部門横断で大型プロジェクトを統括する「プロジェクト部」新設、鋳造用工業炉事業の廃止が明示された。

- + 岩瀬浜作業所建設計画
- + プロジェクト部の新設
- + 鋳造用工業炉事業の廃止

### 製品

本提出書類（2026-06-23）では、既存の製品・サービス（設備工事事業、タイ国の表面処理、薬液充填ロボットセル、自動化・省力化、ウェアラブルカメラ）に加えて、「工場の自動走行・自動化を実現する自動化装置・システム」が新たに製品群として明示された。一方で「鋳造用工業炉の製造販売」は「本年度に事業を廃止済み」と明示され、終了扱いに更新する必要がある。

- + 工場の自動走行・自動化システム
- − 鋳造用工業炉の製造販売

### 技術

教育訓練センターの活用を新規に技術（技能伝承・教育・訓練基盤）として追加し、既存のロボット・スマートファクトリー・AI/IoT/クラウド・デジタル基盤・情報セキュリティ・基幹系システムDX・デジタルイノベーションセンター統合・ウェアラブルカメラに関する言及を追記しました。加えて、ウェアラブルカメラサービスの新規販売終了（2025年3月期）と、デジタルイノベーションセンターと技術開発室の統合による「プロダクト開発部」設立を変更イベントとして反映しました。

- + 教育訓練センター活用

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-06-23）で、富山県の「岩瀬浜作業所建設」計画（投資総額272,630千円、着手2026年7月、完了2027年6月）が資本配分として新規に示された。また、R&D費、タナベタイランド社における表面処理事業の設備投資額、配当（1株当たり・総額）の最新決議予定、運転資金枠としてのコミットメントライン契約（60億円）の記載を既存正準エントリへ追記した。

- + 岩瀬浜作業所建設計画

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）で、既存の能力構築9件のうち4件（教育訓練センター拡充・中途採用比率目標・情報セキュリティ強化・産学連携）が言及された。また、タナベテクニカルサービスマレーシア社・タナベエンジニアリングアジア社の現存に関する記載も確認できた。加えて、プロジェクト部設置、新基幹系システム稼働、プロダクト開発部設立、ロボットセル/AI・IoT・クラウド活用、ウェアラブルカメラ販売終了、岩瀬浜作業所建設計画、建設業法許可要件維持、タナベタイランド社設備拡充、EV化対応新ライン設置など、新規の能力構築項目を追加した。

- + プロジェクト部設置
- + 幕張エンジセンター統合
- + 新基幹系システム稼働
- + プロダクト開発部設立
- + 薬液充填ロボットセル
- + AI・IoT・クラウドソリューション
- + ウェアラブルカメラ販売終了
- + 岩瀬浜作業所建設計画
- + 建設業法許可要件維持
- + タナベタイランド社設備拡充
- + EV化対応新ライン設置

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・経営目標

- 「TRY2030中期経営計画の公表（2024年11月6日）を受け、2030年3月期までを「更なる飛躍への変革の時期」と定め、連結売上高700億円、連結営業利益率8％以上、ROE12％以上を目標としています。」 — 中期経営計画TRY2030の位置付けと数値目標（売上・利益率・ROE）
- 「中期経営計画「TRY2030」に基づき、国内のEC案件拡大と海外市場の開拓を推進。」 — TRY2030に基づく国内EC案件拡大・海外市場開拓

### 事業領域（設備工事／表面処理／鋳造用工業炉）と海外展開

- 「鋳造用工業炉（ただし本年度に事業を廃止済み）」 — 鋳造用工業炉（本年度に事業を廃止済み）
- 「表面処理事業（タイ国タナベタイランド社の表面処理事業、主として自動車部品・HDD部品向けの表面処理）」 — 表面処理事業（タイ国タナベタイランド社、HDD部品・自動車部品等）
- 「海外販売子会社としてタナベタイランド社」 — 海外販売（海外子会社）としてタナベタイランド社
- 「海外販売子会社としてタナベエンジニアリングシンガポール社」 — 海外販売（海外子会社）としてタナベエンジニアリングシンガポール社
- 「海外販売子会社としてタナベテクニカルサービスマレーシア社」 — 海外販売（海外子会社）としてタナベテクニカルサービスマレーシア社
- 「海外販売子会社としてタナベエンジニアリングアジア社」 — 海外販売（海外子会社）としてタナベエンジニアリングアジア社
- 「表面処理事業の表面処理需要はHDD部品・自動車部品向けで、EV化に伴う新ライン設置による部品需要の取り込みが記載されています。」 — 表面処理需要とEV化に伴う新ライン設置による需要取り込み
- 「設備工事事業（産業プラント設備工事・設備保全工事・電気計装工事・メカトロニクス・送電工事・管工事 ほか）」 — 設備工事事業の具体的な対象領域
- 「日本国内において設備工事事業を主体」 — 日本国内において設備工事事業を主体
- 「鋳造用工業炉の製造・販売は過年度に事業を廃止しました。」 — 鋳造用工業炉の製造・販売は過年度に事業を廃止
- 「タナベエンジニアリングアジア社（タイ・バンコク）— 設備工事事業」 — タナベエンジニアリングアジア社（タイ・バンコク）—設備工事事業
- 「タナベテクニカルサービスマレーシア社（マレーシア）— 設備工事事業」 — タナベテクニカルサービスマレーシア社（マレーシア）—設備工事事業
- 「鋳造用工業炉製造工場」 — 鋳造用工業炉製造工場の記載

### 技術・製品／DX・研究開発／拠点・資材

- 「ウェアラブルカメラサービスは2025年3月期に新規販売を終了したが、以後デジタル技術の企画・開発を統合した新部門の設置やデジタル社会の進化を見据えた新製品・サービスの探索を継続。」 — ウェアラブルカメラサービスの販売終了と、デジタル技術を見据えた新展開
- 「デジタルイノベーションセンターと技術開発室の統合による「プロダクト開発部」の設立。」 — デジタルイノベーションセンターと技術開発室の統合によるプロダクト開発部設立
- 「スマートファクトリー・AI・IoT・クラウド等を活用したソリューション開発」 — スマートファクトリー、AI、IoT、クラウド等を活用したソリューション開発
- 「AGV（自動搬送車）・双腕ロボットを活用した薬液充填ロボットセル」 — AGV・双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル
- 「DX化の推進（新基幹系システムの稼働開始：2021年4月）」 — DX化（新基幹系システムの稼働開始：2021年4月）
- 「AGV（自動搬送車）・双腕ロボットを活用した薬液充填ロボットセル、スマートファクトリー・AI・IoT・クラウド等を活用したソリューション開発」 — 薬液充填ロボットセルに加え、スマートファクトリー等を活用したソリューション開発
- 「R&D費（円換算）: 134,242千円」 — 研究開発費（R&D費）
- 「タナベタイランド社における事業用建物の拡充・機械の更新 69,380千円」 — タナベタイランド社での事業用建物拡充・機械更新
- 「ウェアラブルカメラサービス（新規販売は終了、デジタル技術の企画・開発へ統合）」 — ウェアラブルカメラサービスの位置付け（新規販売終了／デジタル企画開発へ統合）
- 「AGV（無人搬送車）と双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル」 — AGV（無人搬送車）と双腕ロボットによる薬液充填ロボットセル
- 「幕張エンジセンターの設置・機能統合」 — 幕張エンジセンターの設置・機能統合
- 「メカトロ技術センター（埼玉県吉川市）— 自動化・省力化設備の組立・製造工場」 — メカトロ技術センター（埼玉）—自動化・省力化設備の組立・製造工場
- 「メカトロ技術センター（兵庫県姫路市）— 自動化・省力化設備の組立・製造工場」 — メカトロ技術センター（兵庫）—自動化・省力化設備の組立・製造工場
- 「工場の自動走行・自動化を実現する自動化装置・システム」 — 工場の自動走行・自動化を実現する自動化装置・システム
- 「鋼材・管材・電材等の資材を調達」 — 鋼材・管材・電材等の資材調達
- 「IoT・クラウドを活用したソリューションの研究開発」 — IoT・クラウドを活用したソリューションの研究開発
- 「教育センターの活用（技能伝承・教育・訓練）、DX化（情報機器管理・セキュリティ強化）、新基幹系システムの稼働」 — 教育センターの活用やDX化（情報機器管理・セキュリティ強化等）
- 「IFRS16に関するリース会計基準の適用準備が2028年期首から適用予定（影響額は現在評価中）」 — IFRS16のリース会計基準の適用準備（2028年期首から適用予定）
- 「産学連携・学校連携等の取り組み（教育センター・人材育成の強化を含む）」 — 産学連携・学校連携等（教育センター・人材育成強化を含む）
- 「新基幹系システムの稼働開始：2021年4月」 — 新基幹系システムの稼働開始（2021年4月）
- 「AIを活用した装置開発」 — AIを活用した装置開発

### 設備投資・組織改革・資本配分・許認可・サステナ・リスク

- 「2026年6月25日決議予定：1株当たり配当額100円、総額1,049,845千円」 — 期末配当（1株100円、総額1,049,845千円）
- 「岩瀬浜作業所建設（富山県富山市） 554.62㎡、投資総額272,630千円、着手2026年7月、完了2027年6月」 — 岩瀬浜作業所建設計画（面積、投資総額、着手・完了）
- 「2026年4月に部門横断的に大型プロジェクトを統括する組織「プロジェクト部」の設置」 — 大型プロジェクトを統括する組織「プロジェクト部」の設置（2026年4月）
- 「コンプライアンス委員会・監査室・内部統制の強化、情報セキュリティ教育の定期実施」 — コンプライアンス委員会、監査室、内部統制強化と情報セキュリティ教育
- 「岩瀬浜作業所建設（富山県富山市） 554.62㎡、投資総額272,630千円、着手2026年7月、完了2027年6月、資金調達は自己資金および借入金」 — 岩瀬浜作業所建設計画（資金調達：自己資金および借入金）
- 「設備の新設計画: 岩瀬浜作業所建設（富山県富山市） 554.62㎡、投資総額272,630千円、着手2026年7月、完了2027年6月、資金調達は自己資金および借入金」 — 岩瀬浜作業所建設計画（資金調達：自己資金および借入金）
- 「教育訓練センターの設置（糸魚川・姫路・大牟田・千葉教育センター）」 — 教育訓練センターの拠点（糸魚川・姫路・大牟田・千葉）
- 「2026年3月末実績の管理職における中途社員比率28%、目標35%以上」 — 人的資本：管理職における中途社員比率（実績・目標）
- 「サステナビリティ委員会を設置、年2回の報告、サステナビリティ協議会を設置」 — サステナビリティ委員会とサステナビリティ協議会の設置
- 「特定建設業許可（特-1）第3902号」 — 建設業法の特定建設業許可（特-1）第3902号
- 「特定建設業許可（特-2）第3902号」 — 建設業法の特定建設業許可（特-2）第3902号
- 「一般建設業許可（般-1）第3902号」 — 建設業法の一般建設業許可（般-1）第3902号
- 「建設業法に基づく許可
- 特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）
- 特定建設業許可（1業種、国土交通大臣許可（特-2）第3902号）
- 一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）

なお、これらの許可要件の維持・遵守を重要としています。規制動向等の外部影響は External Exposures に記載します。」 — 建設業法に基づく許可（許可要件の維持・遵守が重要という位置付け）
- 「サステナビリティ方針として、カーボンニュートラル推進、再エネ・省エネ、太陽光発電設備の設置、EV化・社有車のEV化などを実施」 — サステナビリティ方針（カーボンニュートラル、再エネ・省エネ、EV化等）
- 「運転資金の主な調達：取引先金融機関3行とコミットメントライン契約60億円」 — 運転資金の調達（コミットメントライン契約60億円）
- 「資材価格（鋼材・管材・電材等）の変動リスク。資材の不足・高騰が工事原価へ影響する可能性があると指摘されています。」 — 資材価格・品不足などのコスト/供給変動リスク
- 「青海支店（新潟県糸魚川市）— プラント機器製造工場・倉庫・事務所」 — 青海支店の所在地・設備の記載（新潟県糸魚川市）
- 「東松山太陽光発電所（埼玉県東松山市）— 発電・売電施設」 — 東松山太陽光発電所（発電・売電施設）の記載
- 「2026年4月に部門横断的に大型プロジェクトを統括する組織「プロジェクト部」の設置、岩瀬浜作業所建設（富山県）計画、千葉教育センターの新設など、設備投資と組織改革を含む拡張計画。」 — 部門横断のプロジェクト部設置や岩瀬浜作業所建設など拡張計画（設備投資＋組織改革）
- 「地政学リスクとして、米国の通商政策・中東情勢の変化が国内外経済へ影響を与える可能性が指摘されています。」 — 地政学リスク（米国通商政策・中東情勢が国内外経済に影響）
- 「法規制の変更・適用規制の強化リスク。建設業法の許可要件の維持、規制変更時の影響が示されています。」 — 法的規制の変更・適用強化リスク（建設業法の許可要件維持等）
- 「なお、これらの許可要件の維持・遵守を重要としています。」 — 許可要件の維持・遵守を重視する旨
- 「大型EPC案件の受注拡大、幕張エンジセンターの設置・機能統合、2026年4月に部門横断的に大型プロジェクトを統括する組織「プロジェクト部」の設置、岩瀬浜作業所建設（富山県）計画、千葉教育センターの新設など、設備投資と組織改革を含む拡張計画。」 — 拡張計画のまとめ（EPC案件拡大、幕張エンジセンター、プロジェクト部、岩瀬浜作業所建設、千葉教育センター新設）
- 「EV化に伴う新ライン設置による部品需要の取り込みが記載されています。」 — EV化に伴う新ライン設置による部品需要の取り込み
- 「為替リスクの直接的な定量値は示されていませんが、海外拠点・取引を有するため為替影響の可能性があります。」 — 為替影響リスクの可能性（定量値の明示なし）
- 「景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。設備投資の抑制・価格競争の激化が当社グループの業績へ影響する可能性が示唆されています。」 — 需要変動リスク（景気・業界サイクル・技術代替）
- 「ISO9001関連の履歴、更新状況は本文で触れられる」 — ISO9001関連の履歴・更新状況
- 「パンデミック（新型コロナウイルス等）による事業活動の一時的阻害リスク、天災・自然災害等の影響、労働市場動向の変化等。」 — 感染症・天災・労働市場動向などのリスク
- 「1999年12月: ISO9001取得（複数部門）
2002年12月: ISO9001取得（複数部門）」 — ISO9001取得（1999年12月）
- 「2003年5月: ISO14001取得」 — ISO14001取得（2003年5月）
- 「北陸支店（新潟県上越市）— 同上」 — 北陸支店の所在地・設備の記載（新潟県上越市）
- 「千葉支店（千葉県市原市）— 同上」 — 千葉支店の所在地・設備の記載（千葉県市原市）
- 「鹿島支店（茨城県神栖市）— 同上」 — 鹿島支店の所在地・設備の記載（茨城県神栖市）
- 「名古屋支店（愛知県名古屋市）— 同上」 — 名古屋支店の所在地・設備の記載（愛知県名古屋市）
- 「大牟田支店（福岡県大牟田市）— 同上」 — 大牟田支店の所在地・設備の記載（福岡県大牟田市）