# 田辺工業（1828） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1828/disclosure/20261106568153
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1828

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.4％増、営業利益が9.1％増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

大型案件を中心に工事が概ね順調に進捗して売上高が増加したほか、施工効率の向上や原価管理の徹底等の継続的な取組みの効果があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26218,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":2267,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":2305,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1566,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 257.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":45662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":30853.123,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":29354.128,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":339,"unit":"千円","対象資産":"表面処理事業の当該事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":116,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":99,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":303,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":8195,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":339,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10728000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221879,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型案件を中心とした工事の進捗が概ね順調で売上高が増加し、施工効率の向上や原価管理の徹底等の継続的な取組みの効果も加わって利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は26,218百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,267百万円、通期営業利益予想3,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.4％増、営業利益9.1％増、経常利益9.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,218百万円、前年同期比5.4％増。営業利益2,267百万円、前年同期比9.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,267百万円、経常利益2,305百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,566百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,850百万円、対前期増減率は△19.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当100.00円、2027年3月期予想の年間配当100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計216千円、特別損失合計8,838千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『表面処理事業』セグメントにおいて、減損損失を339千円計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「設備工事事業は売上高5.5％増、セグメント利益6.7％増。表面処理事業は売上高7.8％増、セグメント利益6百万円、前年同期は2百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高26,218百万円・営業利益2,267百万円、前年同期の売上高24,880百万円・営業利益2,078百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末59.3％から当中間連結会計期間末62.7％へ上昇。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「半導体・電池材料関連やカーボンニュートラル向け設備工事等の受注が堅調に推移し、前期繰越工事をはじめとする工事が順調に進捗した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『施工効率の向上や原価管理の徹底等の継続的な取組みの効果』と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中東情勢や米国の通商政策』『継続的な物価上昇』への言及と、『設備の提案』『受注の確保・拡大』『施工効率の向上や原価管理の徹底』への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となり、前年同期を上回りました』と記載。将来予測について『実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高26,218百万円、営業利益2,267百万円、受注高30,853百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢や米国の通商政策が国内外の経済に及ぼす影響』『原材料価格をはじめとする物価上昇の影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度において「その他」に含まれていた鋳造用工業炉事業を廃止したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の区分を廃止』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計30,853,123千円、受注残高合計29,354,128千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注実績』および『受注残高』に各区分の金額と増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度は中期経営計画「TRY2030」のステージⅠ（体制強化・変革期）の最終年度にあり、計画達成に向け活動を継続しております』。」）