# 田辺工業（1828） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1828/disclosure/20260623577451
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1828

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員8名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式7,900株を処分することを決議した。1株当たりの処分価額は2,413円で、処分総額は19,062,700円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,413円
- 発行価額の総額: 19,062,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 19,062,700円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,413円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日から2056年7月23日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が本役務提供期間（払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の終結時点の直前まで）継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または本役務提供期間中の退任直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計19,062,700円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式7,900株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に発行済株式総数または処分後の株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 19,062,700円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計19,062,700円を支給し、それを現物出資させて…普通株式7,900株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名…当社の執行役員8名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役4名…執行役員8名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役4名…当社の執行役員8名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日…普通株式の終値である2,413円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,413円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式7,900株」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年7月23日（払込期日）から2056年7月23日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」）