# 国内建設市場の縮小・資材価格・技能労働者減少リスク｜ナカノフドー建設（1827）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 国内建設市場の縮小、資材価格上昇、技能労働者減少を業績への影響要因として列挙している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「国内建設市場においては、企業収益の弱含みや、足元の円高の影響などにより、設備投資や維持更新投資の計画を先送りにするなど、予断を許さない難しい受注環境が続いている。」 — 国内建設市場について、企業収益の弱含みや円高を背景に投資計画の先送りが生じ、難しい受注環境が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「国内建設市場においては、官公庁工事、民間工事ともに受注は微増を維持しており、下期は平成28年度の第二次補正予算の効果も期待されているが、円高により製造業を中心に足許の業績が悪化しているため、企業の新規投資に対する慎重姿勢が強まる可能性があり、引き続き予断を許さない環境が続いている。」 — 受注は微増しているとしつつ、円高による企業業績悪化と新規投資への慎重姿勢を挙げ、国内受注環境は引き続き予断を許さないとしている。 (https://komori.app/company/1827/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「建設市場においては、米国や欧州の政治動向などに対する不透明感から、民間設備投資は横ばい傾向にあり、予断を許さない環境が続いている。」 — 米国・欧州の政治動向への不透明感を背景に、民間設備投資が横ばい傾向で、建設市場は引き続き予断を許さない環境にあると記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しているものの、労務費や資材費の高止まりなどにより、難しい経営環境が続いている。」 — 公共投資や民間設備投資の一部改善を認めつつ、労務費・資材費の高止まりにより国内建設市場の難しい経営環境が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「国内建設市場においては、住宅着工の減少により民間建設投資は僅かながら減少しているが、政府建設投資の増加により、足許の建設総投資は依然として高水準で推移している。しかしながら、来年度以降は公共工事が減少に転じる可能性が高いうえ、企業の慎重な設備投資姿勢にも変化がないことから、今後の国内受注環境は予断を許さない状況である。」 — 足許の建設総投資は高水準としつつ、来年度以降の公共工事減少の可能性と企業の慎重な設備投資姿勢を挙げ、今後の国内受注環境を予断を許さない状況と記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資や新設住宅着工戸数は偏在基調の動きが続いており、今後の国内受注環境は予断を許さない状況である。」 — 公共投資は底堅いとしつつ、民間設備投資や新設住宅着工戸数の偏在を挙げ、国内の今後の受注環境は引き続き予断を許さないと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移している一方で、受注競争は激化が続く状況となった。」 — 公共投資と民間設備投資は堅調とする一方、国内建設市場では受注競争の激化が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「国内建設市場においては、政府建設投資が若干減少すると予想されているが、製造業の生産設備や宿泊施設等、旺盛な民間建設需要に支えられ、今年度の建設投資も56兆円台の高水準を維持する見通しである。」 — 政府建設投資の若干の減少見通しを示す一方、民間建設需要に支えられ、今年度の建設投資は56兆円台の高水準を維持する見通しとしている。 (https://komori.app/company/1827/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「建設市場においては、国内では公共投資は底堅く推移しており、また、堅調な企業収益を背景に民間設備投資も底堅く推移しているが、国内・海外ともに、貿易摩擦による影響などにより企業の投資マインドを下押しする可能性があり、受注環境は予断を許さない状況にある。」 — 公共投資・民間設備投資は底堅いとしつつ、貿易摩擦による企業の投資マインド下押しの可能性を新たに具体化し、国内・海外の受注環境は予断を許さないと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「国内建設市場においては、政府建設投資は底堅く推移しており、また、民間設備投資は企業収益の改善や人手不足への対応等により底堅く推移しているが、米中貿易摩擦による不確実性の高まりによる企業の投資マインドの冷え込みが始まっており、国内・海外ともに、予断を許さない受注環境が続いている。」 — 政府建設投資や民間設備投資は底堅いとする一方、米中貿易摩擦による企業の投資マインドの冷え込みが始まったと記載し、国内・海外の受注環境を予断を許さない状況としている。 (https://komori.app/company/1827/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「国内建設市場においては、今後も大都市圏を中心とする再開発案件や、ネット販売の増加に対応する大型物流施設の建設等が期待されるが、民間住宅建設の減少、商業施設や製造設備案件の計画見直しなどもみられ、先行きの受注環境は一段と予断を許さない状況になっている。」 — 再開発や物流施設への期待を示す一方、民間住宅建設の減少や案件計画の見直しを挙げ、国内の先行き受注環境が一段と厳しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「国内建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移し、民間設備投資は省力化需要などが寄与し底堅く推移しているものの、世界経済の減速を背景とした先行き不透明感からの企業の設備投資意欲の減退や人件費及び建材費等が高値で推移するなど厳しい状況が続いている。また、東南アジア諸国においては、景気は堅調に推移しているが、競合他社との受注獲得競争が激化している。このように国内・海外ともに、受注環境は一段と予断を許さない状況が続いている。」 — 政府・民間投資の底堅さを示す一方、企業の設備投資意欲の減退、人件費・建材費の高止まり、競争激化を挙げ、国内・海外の受注環境が一段と予断を許さないと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているが、世界経済への先行き不透明感等から民間設備投資が減速しているうえ、新型コロナウイルスの影響により、企業の設備投資計画の見直し等が懸念される、難しい受注環境となった。」 — 民間設備投資の減速に加え、新型コロナウイルスによる設備投資計画の見直し懸念を挙げ、国内受注環境を難しい状況と記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「建設業界においては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は感染症の影響等により厳しい状況が続いている。」 — 公共投資は堅調とする一方、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が厳しい状況にあると記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「国内建設市場においては、政府建設投資は引き続き増加しているが、民間建設投資は、計画変更や検討の長期化により減少に転じている。今後、個人消費や輸出の持ち直しによる民間設備投資の回復が期待されているが、一方で政府建設投資の見直し懸念がある等、ここ数年と比べて受注環境が急速に厳しくなっている。」 — 政府建設投資の増加を示す一方、民間建設投資の減少、政府建設投資の見直し懸念を挙げ、受注環境がここ数年と比べて急速に厳しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移しているものの、民間建設投資は、景気不透明感や企業収益の低迷などにより設備投資の中止や先送りなどが生じ、受注環境は予断を許さない状況にある。」 — 政府建設投資は堅調とする一方、民間建設投資では設備投資の中止・先送りが生じ、受注環境が引き続き予断を許さないと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「国内建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で民間の設備投資計画の見直しや先送りが発生して、非住宅建設投資が縮小し、また、東南アジア諸国においても経済活動が大きく後退するとともに、外出が制限され受注活動に制約があった国もあり、国内海外ともに厳しい受注環境となった。」 — 政府建設投資は堅調とする一方、民間設備投資計画の見直し・先送りと非住宅建設投資の縮小により、国内外の受注環境が厳しい状況になったと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「国内建設事業については、設備投資計画の検討長期化や見直し等の動きが一部に見られるが、当連結会計年度も民間住宅建築の増加等により前連結会計年度並みの建設投資が見込まれており、また、国内においては感染症による工事への影響も限定的である。」 — 国内では設備投資計画の検討長期化・見直しが一部に見られる一方、建設投資は前年度並みが見込まれ、感染症による工事への影響は限定的と説明している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「国内建設市場においては、倉庫物流施設は引き続き堅調に推移しているが、宿泊施設をはじめ、工場、店舗等その他の用途に目立った増加はなく、民間非住宅投資に回復は見られていない。また、政府建設投資は近年好調に拡大してきたが、今後の減少が予測される等、厳しい受注環境が続いている。更に、資材価格の高騰や労務費の高値推移による収益環境の悪化も懸念され、国内建設市場は厳しい状況が続いている。」 — 倉庫物流施設は堅調とする一方、民間非住宅投資の回復が見られず、政府建設投資の減少予測、資材価格・労務費の高止まりを挙げ、国内建設市場は厳しい状況が続くと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「国内建設市場における当連結会計年度の建設投資は、官庁工事、民間工事共に前年度を上回ると予測され、また、建築受注も民間工事を中心に前年度比増加基調で推移しているが、今後の景気減速や資材価格の上昇懸念により、先行き不透明感が増している。」 — 官庁・民間の建設投資と建築受注は前年度を上回る見通し・増加基調とする一方、景気減速と資材価格上昇への懸念から先行き不透明感が増していると記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「国内建設市場においては、民間建設投資が戸建住宅等を中心に増加したが、政府建設投資が減少したため、建設投資全体としては緩やかな回復にとどまっている。」 — 民間建設投資の増加を示す一方、政府建設投資の減少により、建設投資全体の回復は緩やかと説明している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「国内建設市場においては、一部企業の設備投資意欲や民間非住宅投資は回復に転じているものの、資材価格と労務単価の高騰により、工事採算性の悪化や人手不足による施工体制の不安定化等、難しい経営環境が続いている。」 — 一部の設備投資・民間非住宅投資の回復を認めつつ、資材価格・労務単価の高騰、工事採算性の悪化、人手不足による施工体制の不安定化を挙げ、国内建設市場の厳しい環境が続くと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「国内建設市場においては、政府建設投資は前年度並みで推移しているものの、民間建設投資は工場や物流施設の計画が引続き増加傾向にあり、来年度に向けても堅調な推移が期待されているが、資材価格高騰や労務不足の影響が顕在化しており、収益面においては難しい経営環境が続いている。」 — 工場・物流施設の民間建設投資は堅調とする一方、資材価格高騰と労務不足の影響が顕在化し、収益面で難しい環境が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2022-q2)
- FY2023 悪化 「国内建設市場においては、政府建設投資や民間住宅建設投資が横ばいで推移する一方、民間の非住宅建設投資が増加したが、資材価格の高騰や技能労働者不足の影響から建築コストが上昇しており、建設需要が増加基調のなか難しい受注環境となった。」 — 民間非住宅建設投資の増加を認めつつ、資材価格高騰と技能労働者不足による建築コスト上昇を明示している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「国内建設市場においては、2024年３月期は住宅着工件数の若干の減少が見込まれるが、官庁工事や民間製造業等の設備投資需要は旺盛で、当面は高水準の建設投資が続くと予想されている。しかしながら、建築コストの高止まりや労務不足等の諸課題に加え、2024年４月から始まる労働時間規制への対応にも直面しており、建設業界を取り巻く環境は、受注面、収益面でより一層難しくなっている。」 — 官庁工事や民間製造業等の設備投資需要は旺盛とする一方、建築コストの高止まり、労務不足、2024年4月からの労働時間規制への対応を挙げ、受注面・収益面で環境が一層難しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「国内建設市場においては、社会経済活動の正常化が進んだことで公共、民間分野ともに設備投資が堅調に推移したが、建設資材価格の高止まりや労務不足等により、工事収益の確保が難しい環境が続いている。」 — 公共・民間の設備投資は堅調とする一方、建設資材価格の高止まりと労務不足により、工事収益の確保が難しい状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「国内建設市場においては、景気回復下で建設投資は総じて堅調に推移しているが、建設業界は構造的な労務不足問題に加えていわゆる残業規制への対応のため、なお一層の生産性向上が求められる難しい経営環境になっている。」 — 建設投資は堅調としつつ、構造的な労務不足と残業規制への対応が加わり、生産性向上を一層求められる難しい環境として記載している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「国内建設市場においては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの高騰等により住宅建設投資は減速しているが、一方で、底堅い政府建設投資や民間の非住宅建設投資需要に支えられ、総じて堅調な受注環境となった。」 — 資材価格・人件費の上昇による住宅投資減速を記載する一方、政府建設投資及び民間非住宅需要に支えられ、受注環境は総じて堅調と説明している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「国内建設市場においては、国土強靭化によるインフラ対策等を背景に政府建設投資が底堅く推移し、民間建設投資においても非製造業を中心に設備投資の持ち直しが見られ、総じて堅調な受注環境が維持されている。」 — 政府建設投資の底堅さや民間非製造業の設備投資回復を背景に、国内の受注環境は総じて堅調と再確認している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「国内建設市場においては、国土強靭化を目的としたインフラ対策等を背景に政府建設投資が堅調に推移するとともに、民間建設投資も引き続き非住宅建設投資を中心に堅調に推移しているが、労務不足や資材価格の上昇に起因する建設コストの高騰が建設投資の減速を招きかねず、難しい事業環境が続く見通しである。」 — 政府・民間の建設投資は堅調とする一方、労務不足と資材価格上昇による建設コスト高騰が投資減速を招く可能性を明示し、難しい事業環境が続く見通しとしている。 (https://komori.app/company/1827/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いております。」 — 従来の資材価格・労務不足リスクについて、工期長期化と採算性への影響が実際に顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/1827/disclosure/20260514531721)
- FY2026 悪化 「一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。」 — 国内建設需要は安定的とする一方、資材調達環境の不安定化、技能労働者不足の深刻化、工期長期化及び採算性への影響の顕在化を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2025-fy)