# 建物瑕疵に関する損害賠償訴訟の発生｜ナカノフドー建設（1827）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年１月の訴え変更申立てにより請求額が約６億70百万円に減縮されている。本件については、平成28年４月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年５月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。」 — 瑕疵に関する訴訟が実際に発生し、請求額の減縮、第一審判決、控訴まで進んでいる。 (https://komori.app/company/1827/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「本件については、平成28年４月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年５月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。」 — 第一審判決と控訴という係争状態を再掲しており、当四半期の損益計算書には訴訟関連損失57百万円が計上されている。 (https://komori.app/company/1827/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 その他 「当社としては、控訴審においても引き続き適切に対処する所存である。」 — 第一審判決および丸紅株式会社による控訴の状態を再掲し、当第2四半期連結累計期間には訴訟関連損失57百万円を計上している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年１月の訴え変更申立てにより請求額が約６億70百万円に減縮されている。本件については、平成28年４月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年５月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。当社としては、控訴審においても引き続き適切に対処する所存である。」 — 請求額の減縮、第一審判決、控訴の状態を再掲し、係争が継続していることを記載している。当第3四半期連結累計期間には訴訟関連損失57百万円を計上している。 (https://komori.app/company/1827/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 その他 「訴訟関連損失
57
8」 — 当第1四半期連結累計期間にも訴訟関連損失8百万円を計上している。前年同四半期の57百万円から減少しているが、現 filing では控訴審の進捗など係争の状況は説明していない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「訴訟関連損失
57
8」 — 当第２四半期連結累計期間にも訴訟関連損失８百万円を計上している。前年同四半期の57百万円からは減少しており、控訴審の進捗など係争状況の新たな説明はない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「訴訟関連損失
57
10」 — 当第3四半期連結累計期間にも訴訟関連損失10百万円を計上しており、係争に関連する損失計上が継続している。控訴審の進捗など係争状況の新たな説明はない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 その他 「訴訟関連損失
8
-」 — 前年同四半期の訴訟関連損失8百万円に対し、当第1四半期連結累計期間は計上がない。控訴審など係争そのものの状況について、新たな説明はない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「訴訟関連損失
8
2」 — 前年同四半期の訴訟関連損失8百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は2百万円を計上している。係争の進捗など新たな説明はない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「訴訟関連損失
10
28」 — 訴訟関連損失は前年同四半期累計の10百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は28百万円となった。係争の進捗そのものについて新たな説明はない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 その他 「訴訟関連損失
2
75」 — 前年同四半期累計の訴訟関連損失2百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は75百万円を計上した。係争の進捗そのものについて新たな説明はない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「訴訟関連損失
28
77」 — 前年同四半期累計の28百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は77百万円を計上した。係争の進捗そのものについて新たな説明はない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「訴訟関連損失
35
79」 — 訴訟関連損失は前連結会計年度の35百万円から当連結会計年度は79百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/1827/filing/2019-fy)
- FY2021 削除 「前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」及び「本社移転費用」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。」 — 当年度の訴訟関連損失は独立項目として記載されず、前年度の79百万円が「その他」に組み替えられた。係争の現状や当年度の訴訟関連損失は明示されていない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2020-fy)
- FY2024-Q1 その他 「訴訟関連損失
-
12」 — 訴訟関連損失が前年同期の計上なしから、当第1四半期累計期間は12百万円となった。FY2021以降、独立項目としての記載が消えていたが、当四半期に再び計上されている。 (https://komori.app/company/1827/filing/2023-q1)
- FY2024 悪化 「訴訟関連損失
6
70」 — 訴訟関連損失は前連結会計年度の6百万円から当連結会計年度は70百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/1827/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 対処 「訴訟関連損失                         24                         6」 — 個別財務諸表上の訴訟関連損失は24百万円から6百万円へ減少した。訴訟リスクの消失や終結を示す記載ではない。 (https://komori.app/company/1827/disclosure/20260514531721)
- 2026-06-02 後退 「前連結会計年度において特別損失に区分掲記しておりました「訴訟関連損失」（前連結会計年度29百万円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。」 — 訴訟関連損失は当年度に独立項目として表示されず、その他に含める表示へ変更されている。 (https://komori.app/company/1827/disclosure/20260601556653)
- FY2026 削除 「前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。」 — 訴訟関連損失は独立項目としての表示から「その他」へ変更された。係争の解決や訴訟自体の終了を示す記載ではない。 (https://komori.app/company/1827/filing/2025-fy)
- 2026-11-13 悪化 「訴訟関連損失                                         1                     16」 — 訴訟関連損失は前年同期の1百万円から16百万円へ増加し、独立項目として計上されている。 (https://komori.app/company/1827/disclosure/20261112576235)
