# ナカノフドー建設（1827） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1827/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1827
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGFM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しています。また、土木事業の拡大を目的として株式会社振興建設の株式を取得し（2026年7月1日、取得対価675百万円、のれん209百万円）、連結子会社化しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは主として建設事業を中核とし、日本および東南アジアにおける事業活動を展開している。中間期の財務実績は、2025年9月期中間連結期間（自2025年4月1日〜2025年9月30日）と、2026年9月期中間連結期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日）で比較され、売上高は前期比拡大、建設事業の拡大と不動産事業を含む構成となっている。2025年4月に開始した中期経営計画「中計86」は、2年目を迎え、国内建設事業の収益性のさらなる改善と海外建設事業の拡大を基本方針として、Ｍ＆Ａや人的資本、収益力向上等の施策を推進している。セグメント別には、日本と東南アジアを中心に建設事業、国内外の不動産事業、その他事業が存在する。なお、主要な契約等の新規締結に関する特記事項は該当なし。

## 数字

- 研究開発費: 69百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 65億円

## セグメント

- 建設事業 日本 / 売上高 344億円 / 営業利益 10億円
- 建設事業 東南アジア / 売上高 206億円 / 営業利益 5億円
- 建設事業 計 / 売上高 550億円 / 営業利益 16億円
- 不動産事業 日本 / 売上高 7億円 / 営業利益 4億円
- 不動産事業 東南アジア / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産事業 計 / 売上高 7億円 / 営業利益 4億円
- その他の事業 / 売上高 82百万円 / 営業利益 33百万円
- 計 / 売上高 558億円 / 営業利益 19億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類内で、建設事業会社のM&A（株式会社振興建設の取得）が新たに明示されたため、国内の受注・施工体制（チャネル）に関する依存を1件追加。

- + 振興建設受注体制

### 戦略的賭け

中計86の方針として国内収益性改善・海外建設拡大が再掲され、既存エントリ2件に言及が追加された。また、資本配分として株式会社振興建設の取得（2026年7月1日、取得対価675百万円）が新たに明示され、連結化を目的とするM&Aを新規エントリ追加した。

- + 振興建設株式取得と連結化

### 資本配分

本提出書類では、(1) 研究開発投資（69百万円）の開示、(2) 期末配当の配当額（2026年38円/株等）および配当方針の再掲、(3) 借入金返済・配当支払等を含む有利子負債調整の数値開示、(4) 中期経営計画「中計86」の2年目方針の再掲、(5) 株式会社振興建設の株式取得（取得日2026年7月1日、取得対価675百万円、のれん209百万円）の新規開示が確認できるため、該当エントリを追記し、新規MAエントリを追加した。

- + 株式会社振興建設の株式取得

### ケイパビリティ構築

本中間報告書では、株式会社振興建設の取得（連結子会社化）により土木事業ノウハウを活用するM&Aが新たに開示されたため、新規の能力獲得（acquisition_capability）エントリを追加する。

- + 振興建設の子会社化

## 会社自身の言葉

### 企業結合（振興建設の株式取得）

- 「株式会社振興建設
- 事業内容：建設事業
取得日：2026年7月1日
取得対価：675百万円（675,000,000円）
取得原価：675百万円（675,000,000円）
主要な取得関連費用：アドバイザリー費用 39百万円
発生したのれんの金額：209百万円
発生原因：振興建設の土木事業のノウハウ活用による超過収益力の見込み
償却方法および償却期間：5年間にわたる均等償却
ステージ：実行」 — 株式会社振興建設の取得に関する基本情報（会社名・事業内容）
- 「取得日：2026年7月1日
取得対価：675百万円（675,000,000円）
発生したのれんの金額：209百万円」 — 取得日と取得対価、のれんの発生額に関する事項
- 「建設事業 日本: 41,415
建設事業 東南アジア: 23,130
建設事業 計: 64,546」 — 取得関連の数値（取得日・対価・のれん額）
- 「取得日：2026年7月1日
取得対価：675百万円（675,000,000円）
発生原因：振興建設の土木事業のノウハウ活用による超過収益力の見込み」 — のれんの発生原因（土木事業ノウハウ活用による超過収益力）
- 「主要な取得関連費用：アドバイザリー費用 39百万円」 — 主要な取得関連費用（アドバイザリー費用）

### 配当・資本政策

- 「2026年6月26日定時株主総会に基づく普通株式の配当総額 1,305百万円（1株当たり38.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金）」 — 株主総会決議に基づく普通株式の配当総額と条件
- 「短期借入金の純増減額（△は減少）: 2025年0、2026年300百万円
- 長期借入金の返済による支出: 2025年△74百万円、2026年△25百万円
- 配当金の支払額: 2025年△752百万円、2026年△1,291百万円」 — 資金繰りにおける短期借入・長期借入返済・配当金支払の増減（支払等）

### 中期経営計画（中計86）と戦略

- 「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大を基本方針とした中期経営計画「中計86」の2年目を迎え、Ｍ＆Ａや人的資本、収益力向上等の各施策を推進している。」 — 中計86の2年目としての基本方針と施策（M&A・人的資本・収益力向上等）
- 「2025年4月に開始した中期経営計画「中計86」、2年目を迎え、国内建設事業の収益性のさらなる改善と海外建設事業の拡大を基本方針として、Ｍ＆Ａや人的資本、収益力向上等の施策を推進している。」 — 中計86（2025年4月開始）の内容と2年目の推進方針
- 「中東情勢の長期化等に伴うエネルギー価格の上昇および原材料価格の高止まり、金利上昇が企業の資金調達や設備投資に影響する状況。」 — 中東情勢等によるエネルギー・原材料・金利上昇の影響
- 「国内建設事業の収益性改善と海外建設事業の拡大を基本方針とする中計86を通じた戦略を推進。」 — 中計86を通じた戦略（国内収益性改善・海外拡大）
- 「国内では国土強靱化関連の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は堅調。技能労働者の高齢化・若年入職者の減少による担い手不足、建設資材費・燃料費・人件費の高止まりが継続。」 — 国内建設市場の環境（公共投資・民間設備投資）と課題（担い手不足・コスト高）
- 「東南アジアではデータセンター等のデジタルインフラ整備に伴う需要が下支えとなり、中長期的にはインフラ整備・デジタル化による需要拡大が期待される。」 — 東南アジア市場の環境（データセンター等の需要下支えと需要拡大期待）

### 事業領域・リスク・費用等の記載

- 「研究開発投資は69百万円（69,000,000円）。」 — 研究開発投資額
- 「原材料価格の高止まり、エネルギー価格の上昇。」 — 原材料・エネルギー価格上昇等の状況（外部環境）
- 「技能労働者の高齢化・若年入職者の減少による担い手不足、建設資材費・燃料費・人件費の高止まりが継続。」 — 担い手不足と建設資材費・燃料費・人件費の高止まり
- 「不動産事業 日本: 682
不動産事業 東南アジア: 2
不動産事業 計: 684」 — 不動産事業の地域別売上（日本・東南アジア）
- 「「その他の事業」は再生可能エネルギー事業および保険代理業等を含む。」 — 「その他の事業」に含まれる内容（再生可能エネルギー・保険代理業等）
